トランプ氏、不法移民強制送還で軍派遣を検討米紙報道

米紙ワシントン・ポストは10日、ドナルド・トランプ前大統領が不法移民の強制送還を大規模に実施するため、軍を派遣する計画を検討していると報じた。関係者の話として、トランプ氏は2025年の大統領選挙で勝利した場合、即座に行動に移す構えを見せているという。

計画の概要

報道によれば、トランプ氏は不法移民の強制送還を迅速化するため、国防総省の資源を活用することを目指している。具体的には、州兵や現役軍人を動員し、移民税関執行局（ICE）の活動を支援する可能性が示唆されている。この計画は、過去の政権が実施した移民摘発よりもはるかに大規模なものになるとみられる。

しかし、軍を国内の法執行に使用することには、法的な障壁が存在する。1878年に制定された「ポージー・コモントゥス法」は、連邦軍が国内の警察活動に従事することを原則として禁止している。トランプ氏の側近は、この法律の適用除外を検討しているとされるが、専門家は憲法上の問題を指摘する。

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トランプ氏は在任中から移民問題に強硬な姿勢で知られ、国境の壁建設や「ゼロ・トレランス政策」などを推進してきた。今回の計画は、2024年の大統領選挙に向けて移民問題を再び争点化する意図があると分析されている。一方、移民支援団体は「軍の国内投入は民主主義の原則に反する」と強く反発している。

共和党内では、トランプ氏の計画に賛成する声がある一方、慎重な立場を取る議員もいる。一部の穏健派は、軍の役割が拡大されることへの懸念を示しており、党内での議論が活発化している。

この報道を受け、ホワイトハウスはコメントを控えているが、バイデン政権は移民制度改革を進める方針を改めて強調している。