米中首脳、イラン情勢協議へ トランプ氏13日夜北京着
【ワシントン共同】米政府高官は10日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談でイラン情勢を巡り協議するとし、イラン産原油購入への対中制裁などが議題になると述べた。台湾問題も議論し、米側が台湾政策を変えることはないだろうと強調した。
ホワイトハウスの副報道官はトランプ氏が北京に現地時間13日夜に到着し、14日に首脳会談を開くと明らかにした。トランプ氏は14日午前に歓迎式典に出席し、習氏との会談に臨む。その後、習氏と共に観光名所の天壇公園を訪問し、夕食会に参加する。15日はワーキングランチを実施し、米国への帰途に就く予定だ。
米政府高官によると、米中首脳は経済分野の新たな対話の枠組み「米中貿易委員会」と「米中投資委員会」の創設に向けて話し合う。航空宇宙や農業、エネルギーに関し追加の合意を目指すとしている。
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イラン情勢を巡っては、米国がイラン産原油の購入を巡り中国に制裁を科す可能性が取り沙汰されており、今回の会談で妥協点を探るものとみられる。また、台湾問題についても意見交換が行われ、米側は従来の台湾政策を維持する立場を改めて示すとみられる。
トランプ大統領の訪中は、米中関係の緊張緩和と経済協力の促進が目的とされる。今回の首脳会談では、両国間の貿易不均衡や技術移転などの課題についても議論される可能性がある。
