米国務省が災害人道対応局を新設、USAIDの一部業務を継承へ

米国務省は20日、世界各地で発生する自然災害や人道危機に対処するため、「災害人道対応局」を新設したことを明らかにした。 この新部局は、廃止された国際開発局（USAID）の業務の一部を引き継ぐ形で設立される。米政府高官が発表した情報によると、災害人道対応局の職員は約200人規模で、海外12カ所の拠点で活動を展開する予定となっている。

トランプ政権下での対外援助体制の縮小

米国第一を掲げるトランプ政権は、従来の対外支援の必要性を疑問視しており、今回の新設に伴い、対外援助体制は従来より大幅に縮小された。USAIDは発展途上国に対して、人道支援や公衆衛生、民主主義強化など幅広い分野で援助を提供してきたが、トランプ大統領は「腐敗している」と主張し、昨年7月に廃止を決定した。その後、災害対応などの一部業務は国務省に移管されていた。

新部局の活動内容と今後の展望

災害人道対応局は、主に自然災害や紛争に伴う人道危機への迅速な対応を任務とする。政府高官によれば、職員は約200人で構成され、海外12カ所の拠点を基盤に活動する計画だ。これにより、米国の対外援助は、より焦点を絞った形で実施されることになる。しかし、専門家からは、体制縮小が長期的な国際協力に与える影響を懸念する声も上がっている。

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