英政府、米軍の基地使用拡大を容認 ホルムズ海峡でのイラン攻撃に警戒
英国政府は3月20日、イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃する際に使用するミサイル拠点などに対して、米軍が英軍基地を利用して攻撃することを認めたと明らかにしました。これまで英国は、基地の使用を「防衛的措置」に限定して許可してきましたが、今回の声明により、事実上、使用範囲の拡大を容認した形となります。
世界経済への悪影響を懸念
英政府は声明の中で、イランが攻撃対象を船舶などに広げていることを強く非難し、「英国および世界経済に悪影響が及びかねない」と危機感を表明しました。ホルムズ海峡は石油輸送の要衝であり、この地域での紛争が国際経済に与える影響を懸念する姿勢を示しています。
集団的自衛権の行使と原則の強調
さらに、英政府はホルムズ海峡に関連する米軍の英軍基地使用について、集団的自衛権の行使にあたるとの認識を示しました。同時に、「イラン攻撃を巡る英政府の原則に変わりはない」と強調し、従来の方針を維持する姿勢を打ち出しています。
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野党からの批判と議会投票要求
しかし、野党側はこの決定を「新たな方針転換だ」として、スターマー首相に対する批判を強めています。英BBCによると、一部の野党議員は米軍の基地使用に関し、議会で投票にかけるよう要求しているとのことです。この動きは、国内での政治的対立を浮き彫りにしています。
今回の決定は、中東情勢の緊迫化を背景に、英国が安全保障政策を調整した結果と見られています。国際社会では、ホルムズ海峡の安定性が世界経済に与える影響について、引き続き注目が集まっています。
