東京都、武蔵村山市にNY大キャンパス誘致へ 合意書締結
東京都の小池百合子知事は米ニューヨーク大と都内キャンパス新設の検討に向けた合意書を締結。武蔵村山市への誘致を正式表明し、グローバル人材育成を目指す。
カテゴリー : 国際
聖徳学園生徒がICUで留学生と英語ディスカッション
聖徳学園中学・高等学校の国際交流ボランティア生徒が6月6日、国際基督教大（ICU）を訪問。留学生と英語でディスカッションし、キャンパスツアーや立食会で交流を深めた。
ウクライナ避難民支援CF 東海NPOが500万円目標
ロシアの侵略長期化で東海地方のウクライナ避難民支援が資金難に。NPO法人「日本ウクライナ文化協会」がクラウドファンディングで500万円を募り、相談窓口や就労支援などの維持を図る。
阪神大震災の経験生かしウクライナ支援 神戸の画家磯野さん
阪神大震災で被災しボランティア活動に取り組んだ神戸市灘区の画家磯野和美さん（63）が、ロシアによるウクライナ侵略で傷ついた人々に生活必需品などの支援を続けている。震災と重なる荒廃した街の光景が支援の原動力に。
ホルムズ海峡巡る米イランの支配権主張に懸念
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、米国とイランが支配権を主張。国際法上、どの国にも海峡支配権はなく、一方的な主張は航行の自由を脅かし世界経済を混乱させる。早期の交渉再開が必要。
トランプ関税で日本企業のサプライチェーンに打撃
米国がトランプ前大統領の関税政策を復活させた場合、日本企業のサプライチェーンは大きな打撃を受ける。特に自動車業界は部品調達コストの上昇と輸出減少に直面し、収益悪化が避けられない。
ミャンマー国軍、全土で停戦延長 民主派と対話模索
ミャンマー国軍は、全土での停戦をさらに1カ月間延長すると発表した。民主派勢力との対話を模索する姿勢を示す一方、反体制派への弾圧は継続しており、和平への道筋は依然不透明だ。
軍政下ミャンマーで和食店守る78歳日本人店主の経営哲学
ミャンマー・ヤンゴンで和食店「角 ホーン」を営む78歳の日本人店主・大舘堯さん。軍政下の困難にも関わらず店を閉めない理由は「人との縁」と従業員の生活を守ること。利益よりも家族を大切にする経営哲学。
軍政下ミャンマーで和食店守る78歳日本人店主の経営
ミャンマー軍事クーデター後もヤンゴンで和食店「角 ホーン」を営む78歳の大舘堯さん。通貨下落やインフレの中、従業員20人を解雇せず、価格据え置きで経営を続ける理由は「利益より家族を守るため」と語る。
アジ釣りでクロダイ激増！東京湾生態系の変化
アジ釣りでクロダイが釣れるなど東京湾の生態系が急速に変化。クロダイは雑食で環境適応力が高く、エサ不足で河口域にも進出。味は天然マダイの半額ながら食害魚のレッテルも。
東京湾の生態系激変、クロダイ急増の背景
東京湾でクロダイが急増し、生態系が急速に変化している。温暖化による海水温上昇と貧酸素水塊が原因で、底生生物が減少。クロダイは高酸素耐性で優位に立ち、従来の魚種に打撃を与えている。
中国SLBM発射、仏軍司令官が事前通知を明かす
フランス軍司令官が中国の南太平洋でのSLBM発射を事前通知されていたと明かした。中国は海中核戦力の近代化を進め、継続的海洋抑止の確立に向けた一歩とみられる。
EVシフト加速、中国勢が席巻する東南アジア市場 (14.07.2026)
東南アジアで急速に進むEVシフト。中国のBYDや吉利が市場を席巻し、日本車のシェア低下が加速。タイではEV販売の8割を中国ブランドが占め、日本メーカーの苦戦が鮮明に。
トランプ関税、日本企業に大打撃 自動車部品で供給網寸断
トランプ前大統領が導入した追加関税により、日本企業のサプライチェーンが寸断。自動車部品を中心に、年間約1兆円のコスト増が見込まれ、中小企業の倒産リスクも高まっている。
トランプ関税が迫る日本企業の選択、生産拠点移転か価格転嫁か
米国でトランプ次期政権の関税政策が日本企業に直撃。自動車や電子部品など製造業では生産拠点の米国移転や価格転嫁を迫られる。サプライチェーン再編コストは数兆円規模に上る試算。
ロシアのミサイルとドローンの9割に日本製部品
ウクライナ政府の推計によると、ロシアのミサイルやドローンの約90%に日本製部品が含まれている。西側情報機関は、日本がロシアの戦争継続に不可欠な技術供給源となっていると指摘する。
中国SLBM発射訓練、米本土攻撃能力誇示か
中国軍が太平洋で行った潜水艦発射弾道ミサイル訓練について、吉永ケンジ氏は「南シナ海から米国を攻撃できることを示したかった」と分析。小原凡司氏は戦略原潜の新造に伴う試験の可能性を指摘した。
米軍、対イラン海上封鎖再開 トランプ氏が通航料徴収方針
米中央軍は13日、イランに対する海上封鎖措置を14日午後から再開すると発表。トランプ大統領はホルムズ海峡を通航する貨物船から貨物の20%に相当する対価を徴収する方針を示し、停戦合意は崩壊の危機に直面している。
ホルムズ海峡再開「なし」、金融市場でNACHO取引
原油先物価格が約1か月ぶりの高水準に上昇。市場では「NACHO（ホルムズ海峡再開の可能性なし）」取引が拡大し、トランプ氏のイラン強硬姿勢を背景に原油高継続観測が強まっている。
米中央軍、自爆型無人艇でイラン潜水艦を攻撃 トランプ氏「激しく攻撃」
米中央軍は13日、イランの潜水艦や艦艇整備施設を自爆型無人艇「コルセア」で攻撃したと発表。米軍が対イラン作戦で自爆型無人艇を初使用。トランプ大統領は攻撃継続を示唆。
フーシがサウジ空港攻撃、紅海封鎖なら経済打撃
イエメンの反政府武装組織フーシが13日、サウジアラビア南部アブハ国際空港を弾道ミサイルと無人機で攻撃した。サウジ主導の連合軍は迎撃を主張。フーシが紅海のバブルマンデブ海峡を封鎖すれば、サウジの原油輸出が滞り世界経済に悪影響を及ぼす恐れがある。
トランプ政権がICC解体表明、日本も懸念
トランプ政権は13日、国際刑事裁判所（ICC）の解体を求めると表明。「米国の主権への脅威」と位置づけ、同盟国にも働きかけ。日本も法の支配の観点から対応を迫られている。
ロシア情報機関GRU、東京拠点に偽装活動か NYT報道
米紙NYTは12日、ロシア情報機関GRUの将校らが東京都内のアエロフロート事務所を拠点に、偽装身分でハイテク機器を密輸しウクライナ侵攻に活用していると報じた。西側情報筋の話として伝えた。
新疆前トップ馬興瑞氏の党籍剝奪 「家族ぐるみの腐敗」で
中国国営新華社通信は14日、新疆ウイグル自治区前トップの馬興瑞政治局員（66）の党籍剝奪と公職追放処分を発表。習近平指導部3期目で政治局員の失脚は3人目。
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