米軍、中東に4500人規模の増派を実施 対イラン作戦で緊張高まる
米メディアの報道によると、トランプ政権は対イラン軍事作戦の一環として、海軍の強襲揚陸艦と海兵隊部隊を中東方面に追加派遣していることが明らかになった。派遣規模は約4500人に上り、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全確保や、イランの石油積み出し拠点であるカーグ島の占拠といった任務に就く案も検討されているという。
トランプ大統領、ホルムズ海峡の安定確保に国際的関与を要求
トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、日本や中国、韓国、欧州もホルムズ海峡の安定確保に関与すべきだとの考えを改めて示した。さらに、イラン軍は壊滅状態にあると主張し、現時点では「停戦は望んでいない」と述べ、対立姿勢を鮮明にした。
増派部隊の詳細と任務の可能性
報道によると、第11海兵遠征部隊の隊員が強襲揚陸艦ボクサーに搭乗し、18日に西部カリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地を出港した。到着には約1カ月かかる見通しだ。また、日本を拠点とする強襲揚陸艦トリポリと海兵隊部隊の計5000人規模も中東に向かっているとされる。
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ニュースサイトのアクシオスは、米軍がカーグ島の占領または封鎖を検討していると報じており、追加派遣された部隊はこうした任務に参加する可能性がある。この動きは、中東地域における米軍のプレゼンスを強化し、イランに対する圧力を高める意図があるとみられる。
国際社会への影響と今後の展開
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要衝であり、その安全確保は国際経済に直結する問題だ。トランプ政権の増派決定は、地域の緊張をさらに高める可能性があり、日本をはじめとする関係各国の対応が注目される。今後、米軍の作戦が具体化するにつれ、中東情勢はより複雑化することが予想される。
