トランプ関税、中国・EUが報復 世界経済に暗雲
トランプ米政権が5月1日に発表した鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税措置に対し、中国と欧州連合（EU）が2日、相次いで報復措置を発表した。これにより、世界貿易戦争の激化が避けられない情勢となり、世界経済への悪影響が懸念されている。
中国商務省は声明で、米国からの輸入品に対する追加関税を5月10日から発動すると発表。対象は大豆、自動車、航空機部品など約500億ドル相当に上る。また、EUも同日、米国製品への報復関税リストを公表。バーボンウイスキー、オートバイ、ブルージーンズなど伝統的な米国製品が含まれ、6月20日から段階的に適用される予定だ。
市場の反応と今後の見通し
この報復合戦を受け、ニューヨーク株式市場は2日の取引でダウ工業株30種平均が一時400ドル超下落。アジア市場でも日本株をはじめ主要指数が軒並み下落した。為替市場ではリスク回避の円買いが進み、1ドル＝108円台前半まで円高が進行した。
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専門家は「相互関税の応酬は世界経済の成長を鈍化させる。特に日本は自動車や電子部品などで米中双方に依存しており、影響は大きい」と指摘。日本政府は関係省庁が連携し、影響を注視するとともに、WTO提訴など法的措置も視野に入れている。
日本企業への影響
日本の主要企業からは懸念の声が相次ぐ。トヨタ自動車は「米国市場での生産シフトを加速するが、部品調達への影響は避けられない」とコメント。また、ソニーやパナソニックなど電機大手も「サプライチェーンの見直しを迫られる」としている。一方で、鉄鋼業界は「国内市場への影響は限定的だが、中国向け輸出が減少する可能性がある」と慎重な見方を示した。
政府は2日、関係閣僚会議を開き、対策を協議。菅官房長官は記者会見で「あらゆる選択肢を検討し、国益を守る」と述べた。今後の米中欧の動向が注目される。
