トランプ政権、移民取り締まり強化不法就労摘発で過去最多

2026/05/02 12:27

トランプ政権は移民取り締まりをさらに強化しており、不法就労の摘発件数が過去最多を記録したことが明らかになった。移民税関捜査局（ICE）の発表によると、今年度上半期の不法就労摘発件数は前年同期比で約40%増加し、過去最高を更新した。特に建設業や飲食業、農業などの労働集約型産業で摘発が集中している。

企業監査の厳格化

政権は雇用主に対する監査も強化しており、不法就労者を雇用した企業への罰則を厳しくしている。ICEは全国で抜き打ち監査を実施し、違反が確認された企業には高額の罰金や事業停止命令を科している。これにより、多くの企業が雇用慣行の見直しを迫られている。

こうした取り締まり強化の影響で、移民コミュニティには不安が広がっている。特に不法滞在者だけでなく、合法的に滞在する移民も職場での差別や不当な扱いを恐れている。移民支援団体は、取り締まりが人権侵害につながる可能性を指摘し、抗議の声を上げている。

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一方、政権側は「法の支配を徹底する」と主張し、取り締まりの正当性を強調している。今後の動向が注目される。