米トランプ政権は3日、中国からの輸入品に対する追加関税を発動した。これに対し、中国政府は即座に報復措置として、米国製品に対する関税を引き上げると発表し、両国の貿易摩擦が再び激化している。
米国が関税発動、中国が報復
トランプ大統領は、中国の知的財産権侵害や不公正な貿易慣行を理由に、中国製品約3000億ドル分に最大25%の追加関税を課すと宣言。これに対し中国商務省は、米国産大豆や自動車などへの関税を引き上げるとし、両国の対立が深まっている。
世界経済への影響懸念
専門家は、今回の関税措置が世界経済に悪影響を及ぼすと警告。国際通貨基金（IMF）は、貿易戦争の激化で世界のGDP成長率が0.5%ポイント低下する可能性があると試算している。株式市場も不安定な動きを見せており、投資家の間では警戒感が広がっている。
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- 米国は中国製品に最大25%の追加関税
- 中国は米国産大豆や自動車に関税引き上げ
- IMFが世界GDP成長率の低下を試算
両政府は今後、交渉のテーブルにつく可能性もあるが、強硬姿勢を崩しておらず、事態の長期化が懸念される。日本を含む他国も、影響を注視している。
