米軍削減受け欧州独自防衛強化へドイツ国防相「自らの安保に責任」

ドイツのピストリウス国防相は2日、トランプ米政権がドイツ駐留米軍を5千人削減すると発表したことを受け、欧州独自防衛の強化に向けた決意を表明した。同氏はDPA通信に対し「欧州は自らの安全保障に対してより多くの責任を負わなければならない」と述べた。

欧州5カ国の枠組みで協議へ

ピストリウス氏は、今後の対応についてドイツと英国、フランス、ポーランド、イタリアの5カ国の枠組みで協議する考えも示した。これにより、欧州全体としての防衛戦略をより一層強化する方針だ。

同氏は、欧州に冷淡な態度をとることが多いトランプ政権を念頭に、駐留米軍の削減発表は「予見可能」な動きだったと語った。その一方で「欧州の平和と安全のために米国と緊密に協力している」と説明し、米国との同盟関係の重要性も強調した。

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今回の米軍削減は、ウクライナ侵攻が続く中での欧州安全保障の転換点となる可能性がある。ドイツ国防相の発言は、欧州がより自立した防衛体制を構築する必要性を改めて浮き彫りにした。