Ｇ７貿易相会合、経済的威圧への対抗姿勢を鮮明に
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は６日、フランス・パリで貿易相会合を開催した。会合後の共同声明では、中国による輸出規制を念頭に、経済的威圧に対して「対抗する用意がある」と強く表明。重要鉱物の供給網強化に向け、Ｇ７として具体策の検討を進めることで一致した。
共同声明の主な内容
共同声明では、過剰な補助金などによる国際貿易の不均衡問題について、「懸念を共有していることを再確認する」と強調。「市場のゆがみを持続させ、経済的な依存を増大させる」と指摘し、こうした状況に対処する必要性を訴えた。また、経済的威圧に対しては「対抗する用意がある」と明記し、加盟国間の連携を強化する方針を示した。
フォリシエ氏の会見
議長国フランスのフォリシエ貿易担当相は閉幕後の記者会見で、重要鉱物の供給網強化に向けてＧ７で具体策の検討を進める意向を表明。６月に開催予定の首脳会議（サミット）で「主要議題になる」と明言し、加盟国の結束を強調した。
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赤沢経産相の主張
日本の赤沢亮正経済産業相は会合後、輸出国による不当な貿易制限措置を抑制することで、多角的貿易体制を維持・強化する重要性を訴えたと明らかにした。また、国際貿易の不均衡問題に対し、協力体制を強化することで各国と一致したと述べた。
背景と今後の展望
フランスは、半導体などに使われるレアアース（希土類）の市場を中国が支配する現状に強い危機感を抱いている。中国は輸出規制を通じた経済的威圧を強めており、Ｇ７は調達先の多角化など供給網強化に向けた協議を進める。今回の会合で示された具体策の検討は、今後のサミットでの議論を経て、より実効性のある対応へとつながると期待される。
