日EU、戦略物資確保へ協力 重要鉱物や防衛産業で連携
日本とEUはハイレベル経済対話で、戦略物資の安定確保に向け協力を強化。重要鉱物や防衛・宇宙産業、電池分野での連携を深めることで一致。日本はEUのEV優遇政策の修正も求めた。
日本とEUはハイレベル経済対話で、戦略物資の安定確保に向け協力を強化。重要鉱物や防衛・宇宙産業、電池分野での連携を深めることで一致。日本はEUのEV優遇政策の修正も求めた。
ローマ教皇レオ14世は7日、バチカンでルビオ米国務長官と面会し、米バチカン関係の改善や中東情勢について協議した。トランプ大統領の教皇批判が続く中での会談となった。
国際オリンピック委員会(IOC)は7日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの同盟国ベラルーシに対する国際大会参加制限の勧告を全面的に解除した。ロシアへの勧告は継続。
ロシア国営テレビは、ウクライナが戦勝記念日の軍事パレードを攻撃した場合、キーウの最高会議や大統領府とともに日本大使館も報復対象になる可能性があると報じた。ただし、古い地図情報を使用している。
ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記が米フロリダ州マイアミに到着した。米国の和平特使との会談が予定され、イラン情勢で停滞するウクライナ和平交渉の前進が期待される。
中国人民解放軍軍事法院は7日、収賄と贈賄の罪で李尚福前国防相に、収賄罪で魏鳳和元国防相にそれぞれ執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。政治的権利の永久剥奪と全財産没収も命じた。
トランプ米政権は中国からの輸入品に対する関税をさらに引き上げる方針を固めた。最大60%への引き上げも検討され、米国内の物価上昇やサプライチェーンへの影響が懸念されている。
日本の音楽グループXGの香港公演が7月31日に設定されたことを巡り、中国のネット上で旧日本軍731部隊を連想させるとして日程変更を求める声が上がっている。
韓国の尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言に加担した罪に問われた前首相、韓悳洙被告の控訴審で、ソウル高裁は懲役15年を言い渡した。一審の懲役23年から8年減刑された。
北朝鮮の金星国連大使がNPT再検討会議で、核保有国としての地位を根拠なく批判されていると反発する談話を発表。核兵器増産を加速し、10年後にフランスに匹敵する可能性も。
英国で7日、統一地方選の投票が始まった。右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が支持率25%でトップ、与党労働党は18%と苦戦。スターマー首相の求心力低下が背景にあり、労働党は現有議席の約8割を失う予測も。選挙結果は8日夕に判明見通し。
福島県は、AIを活用した新たな感染症早期発見システムを導入する方針を固めた。県内の医療機関と連携し、症状や検査データを分析することで、感染症の早期把握と拡大防止を目指す。
トランプ政権がホルムズ海峡の船舶通過支援を停止した背景に、事前説明の欠如に激怒したサウジアラビアが空軍基地使用や領空通過を拒否したことが判明。同盟国との意思疎通不足が露呈した。
イスラエル兵がレバノン南部の村で聖母マリア像の口にたばこを押しつける画像が拡散。軍は調査中で、兵士を処分する方針。4月にもキリスト像損壊で批判を浴びたばかり。
米紙ワシントン・ポストの報道によると、イランとの戦闘開始後、中東の米軍施設で少なくとも228カ所の建造物や装備に被害が生じたことが衛星画像分析で判明。これまでの被害規模を大幅に上回る。
WHOは、ハンタウイルスは潜伏期間が約1~8週間と長く、特効薬がないと発表。ヒトからの感染はまれで、一般市民のリスクは低いとして冷静な対応を呼びかけている。
イランが米国との戦闘終結協議で早期合意に否定的な見解を示す一方、米軍はイラン船籍タンカーを攻撃し圧力を強めている。トランプ大統領は中国訪問前に合意の可能性に言及。
米連邦最高裁が違法と判断したトランプ政権の「相互関税」について、徴収した関税の事業者への返還が始まりました。利息付きで口座に入金され、今後多くの企業に返金される予定です。
米国とEUは首脳会談で、米国がEUに課す関税を90日間停止することで合意した。鉄鋼・アルミニウム関税の一時停止や自動車関税の回避が焦点。貿易摩擦緩和へ前進。