中国CXMTの評価二極化、目標株価に1兆ドル超の開き
中国半導体メモリー大手CXMTの上場後、アナリストの目標株価がアジア最大級の開き。強気では企業価値1兆1000億ドル、弱気では1600億ドルと、市場への影響で見方が分かれる。
中国半導体メモリー大手CXMTの上場後、アナリストの目標株価がアジア最大級の開き。強気では企業価値1兆1000億ドル、弱気では1600億ドルと、市場への影響で見方が分かれる。
ロシア南部クラスノダール地方の知事は3日、黒海沿岸のゲレンジーク近郊でドローン攻撃があり、子ども3人を含む7人が死亡、47人が負傷したと明らかにした。ウクライナ軍による攻撃とみられる。
早稲田大教授の中林美恵子氏は、トランプ大統領が過去の選挙不正を強調するのは、中間選挙で苦しい結果になった場合の布石だと指摘。小谷哲男氏は郵便投票制限で民主党支持者の投票機会を狭めようとしていると述べた。
記録的な猛暑でヨーロッパの原発が運転停止や出力抑制に。ドナウ川の水位低下で冷却水を確保できず、ハンガリーのマジャル首相は3日、SNSで企業や国民に節電を呼びかけ。電力需要の半分近くを賄う国内唯一のパクシュ原発は全面停止となり、1982年の運転開始以降初めて。非常事態を宣言する国も出ている。
パレスチナ自治区ガザで2日、イスラエル軍の攻撃で19人が死亡した。イスラエル軍は1〜2日、ハマスのメンバーや武器庫への空爆を実施。病院に隣接する武器庫も標的となり、軍はハマスが医療施設を含む民間インフラを利用していると非難した。停戦中も攻撃が続き、和平プロセスに暗雲が垂れ込めている。
韓国の東アジア研究院が3日発表した国際文化会館との合同世論調査で、日本に良い印象を持つ韓国人は54.3%となり、2013年の調査開始以来最高を記録した。前年から1.9ポイント増。日本側でも韓国への好感度は35.3%と10.5ポイント上昇。調査は7月に両国でオンラインで実施し、それぞれ1500人余りが回答した。
米イスラエルのイラン攻撃で2月28日に南部ミナブの小学校へのミサイル攻撃があり、7歳の息子を亡くしたイラン人夫婦を含む市民15人が3日、広島平和記念式典に参列するため広島駅に到着した。NPO法人「モースト」の招待に応じ、遺族は「広島の経験を学びたい」と語った。この攻撃では160人以上の児童が死亡したとされる。
米紙NYTは2日、中国河北省張家口市当局が運営するとみられる外国人監視サイトが一時閲覧可能となっていたと報道。市内の外国人700人以上を追跡し、登録者は約1万2000人。香港・台湾出身者や元北京特派員ら外国人記者300人以上も含まれ、5月までに閲覧できなくなった。
イスラエル首相府は3日、ハマスが武装解除に同意したとされるガザ平和構想について、米国側に懸念を伝えたことを明らかにした。トランプ米大統領が称賛する一方、報道官は「公表された合意はイスラエルの立場を反映するものではない」と述べ、ハマスの再武装と戦闘員勧誘を警戒し、完全かつ検証可能な武装解除が不可欠だと強調した。
アフガニスタンでタリバンが首都カブールを制圧し、アシュラフ・ガニ大統領は国外に脱出した。政府は事実上崩壊し、約20年に及んだ米軍主導の戦争は終結に向けた大きな転換点を迎えた。タリバンは数週間で主要都市を次々と制圧しており、国際社会はアフガンのさらなる混乱を懸念して、各国は大使館の機能停止や市民の退避準備を進めている。
ミャンマーで「独立の父」アウンサン将軍の像が相次いで撤去されている。2021年のクーデター以降、少なくとも12体が撤去され、うち8体は6~7月に集中。ヤンゴンの公園でも撤去が相次ぎ、市民からは怒りと不安の声が上がる。親軍政権は「形状が不適切」と説明するが、スーチー氏を市民の目から遠ざける狙いがあるとみられる。
ブラジルのルラ大統領(80)は2日、10月の大統領選への出馬を表明した。通算4期目を目指し、サンパウロの労働者党大会で極右台頭への「防波堤」を自任。米国との対立が深まる中、主権を守るため国防費増額を呼びかけた。対抗馬は前大統領の長男フラビオ氏で、決選投票では48%対43%とリードしている。
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パレスチナ自治区ガザ地区の当局は2日、イスラエル軍の攻撃が複数の住宅に被弾し、少なくとも13人が死亡したと発表した。ハマスはトランプ米大統領が推進する計画に同意したと表明したが、攻撃は続いている。イスラエル側は公式コメントを出しておらず、情報筋は武装解除なしの撤退はあり得ないと語った。
米国とイランの戦闘が再開する中、アッバス・アラグチ外相は2日、ホルムズ海峡管理を巡るオマーンとの協議が最終段階に入ったと閣議で報告。バガイ報道官は国営テレビで「新たな航路」設置の大筋合意を明かし、米国推奨の南側航路は「受け入れられない」と拒否した。トランプ氏は3日午後にもイランと協議する方針を示した。
スペイン当局は2日、モロッコからスペイン飛び地セウタに押し寄せた不法移民の死者が少なくとも72人に上ったと発表した。一方モロッコ当局は11人と主張し、両国の発表に隔たりがある。一時は推定6万人が流入した過去最大規模の越境事象で、多くは海を泳いで渡ったが、大半は既にモロッコへ戻された。
八王子市などで約450人が亡くなった1945年8月の八王子空襲から、2日で81年となった。米爆撃機B29約170機が投下した大量の焼夷弾で市街地の約8割が焼失した。九死に一生を得た体験者の石井忠明さん(87)は「今も夢に見る」とむごい光景を語り、若い世代に平和の大切さを伝えたいと訴えた。
トランプ政権の相互関税や対イラン軍事作戦などの政策が迷走する中、CIA元アナリストでバイデン政権と第2次トランプ政権でNSCディレクターを務めたジュリア・カーリー氏が、国家安全保障会議が機能不全に陥った過程を論文で明らかにした。弱体化は日米同盟の基盤をむしばむと警鐘を鳴らしている。
1945年8月、原爆投下後の広島市で姉を捜して入市被爆した福寄澄江さん(89)=島根県益田市。焦土と化した街を何時間も歩き、焼け焦げた路面電車で一夜を明かした。深夜には「火の玉」が漂い、翌日、遺体が積み重なる学校で姉と再会した。毎年8月6日には松江市の原爆慰霊碑に手を合わせる。「私の中で戦争は終わっていない」と語る。
ロシアとウクライナは2日、攻撃を応酬し、ロシアで9人、ウクライナで5人の計14人が死亡した。両国の当局が明かした。ロシアではベルゴロド州で13歳の少女を含む4人、サラトフ州で2人、ウドムルト共和国で3人が死亡。ウクライナ側は東部・南部で計5人が死亡した。大規模な攻撃の応酬が続いている。
南米ペルーで26年ぶりに日系大統領が就任した。得票率50.13%の大接戦を制したケイコ・フジモリ氏は「全てのペルー国民のために働く」と表明している。自身も日系の駐日大使は、貧困や治安などの課題を挙げ、分断する国をまとめる新政権の展望や、父アルベルト元大統領の「フジモリ」の名に寄せられる期待を語った。
欧州連合(EU)で8月11日から新たな「包装・包装廃棄物規則(PPWR)」の一部運用が始まる。この規則は2025年2月に施行済みで、リサイクル推進を掲げる一方、中国の輸入禁止やマレーシアの慎重姿勢で行き場を失ったEUの資源ごみ処理という現実課題があり、欧州委員会の規制運営にはドイツなどから強い批判が出ている。
トランプ米大統領は2日、円安是正のための日米協調為替介入を巡り「日本は少し助けを必要としていた」と語った。2011年以来の協調介入で円相場は一時約2カ月半ぶりの円高水準に上昇。介入の理由に「日本とはとても良い関係」を挙げ、米国が得るものは「金銭的利益」で、世界経済にとっても良いことだと主張した。
トランプ米大統領は2日、イランとの新たな協議を3日午後に開始すると発言した。「交渉という形で彼らと話し合う。明日の午後に始まる」と語った。前日にはイランを含む中東各国からの要請を受け、大規模攻撃を見送ると明らかにしていた。イラン側は攻撃停止の合意を否定し、軍は高い警戒態勢にあると強調している。
ギリシャのアテネ西方で2日、山火事消火中のヘリ2機が空中衝突し、乗員2人が死亡。欧州を熱波が襲う中、ギリシャ各地で山火事が続き、クレタ島などでは先月29日に消防士3人の犠牲も出た。ミツォタキス首相は声明で深い悲しみを表明した。現場では強風で延焼し、約1万ヘクタールが焼けたと推定、住民への避難命令も出ている。
マレーシアのアンワル首相がロヒンギャ難民約5千人をミャンマーに送還することで「合意した」と発言し、物議を醸している。迫害で130万人以上が国外に逃れたロヒンギャを多く受け入れてきた同国では、難民への反感が高まり強硬対応を迫られた形だ。クーデター以降のミャンマーは人権状況が悪化し、計画の中止を求める声も上がる。
「トランプ党」と急進左派――任期折り返しのトランプ政権への審判の場となる11月のアメリカ中間選挙を前に、二つの潮流が注目を集めている。物価や住宅費の高騰に苦しむ人々の既成政治への不信が、妥協より対決や大胆な変革を訴える候補を押し上げる。中間選挙まで3カ月、ミシガン州デトロイトの民主党予備選の現場から、変化を報告する。
ハンガリーのマジャル首相は2日、国内唯一のパクシュ原子力発電所の運転を全面停止すると発表した。猛暑でドナウ川の水位が低下し、原子炉の冷却に必要な水を確保できないため。44年の歴史で初めての全面停止で、安全性に問題はないという。欧州ではフランスやルーマニアなどでも原発の運転を制限する動きが広がっている。
イラン情勢の混迷で中東経済にブレーキがかかり、ホルムズ海峡の通航平常化は見通せず原油輸出が停滞している。イランでは物価が高騰し、2万か所以上の工場損壊で1200万人の雇用が危機にさらされる。IMFは今年のGDPが5.4%減と予測し、サウジも大型計画の縮小を迫られた。地域のパワーバランスが揺さぶられている。
広島原爆投下から11日後に胎内被爆者として生まれた倉敷被爆者会の世羅憲司会長(80)。爆心地から1.5キロで被爆した母・静子さんは何も語らず2014年に101歳で亡くなった。母を思う気持ちを胸に、毎月の語り部講話会を開催し、被爆の実相を伝えて核廃絶への道を模索している。会員は65人に半減した。