インドGDP7.8％増、個人消費8.7％増で堅調
インド政府が発表した2025年10～12月期の実質GDPは前年同期比7.8％増と伸び率が減速したが、個人消費は8.7％増と前期を上回り、政府の減税政策が消費を後押しした。輸出は5.6％増と減速したものの、2025年度全体の成長率は7.6％増と見込まれる。
カテゴリー : 国際
米国、中国への最恵国待遇撤廃の影響調査を開始
米国際貿易委員会（ITC）が、中国への最恵国待遇を取り消した場合の影響調査を発表。撤廃されれば輸入品税率が大きく上がる可能性があり、米中貿易摩擦の激化が懸念される。調査結果は8月21日までに公表予定。
NZで加古川市寄贈の「平和の鐘」盗難、防犯カメラに白色トラック (27.02.2026)
ニュージーランド・オークランド市の日本庭園に設置されていた兵庫県加古川市寄贈の銅製「平和の鐘」が昨年11月に盗まれた。防犯カメラには白色トラックが映っていたが、容疑者特定の手がかりは乏しく、捜査は暗礁に乗り上げている。
メタが投資詐欺広告で中国・ブラジル・ベトナムの広告主を提訴
米SNS大手メタは、ウォーレン・バフェット氏や前沢友作氏らの画像を悪用した投資詐欺広告を掲載したとして、中国・ブラジル・ベトナムを拠点とする広告主を提訴。差し止め命令と損害賠償を求め、AIを利用した偽広告問題への対応を強化。
米イラン核協議、6時間超も隔たり残る (27.02.2026)
スイス・ジュネーブで開催された米国とイランの高官協議は、6時間以上に及んだが、核問題と制裁解除を巡る立場の隔たりは解消されなかった。専門家会合の開催で継続協議へ。
トランプ氏とNY市長が会談、住宅問題で協力か (27.02.2026)
トランプ米大統領とニューヨーク市のマムダニ市長がホワイトハウスで会談。マムダニ氏は住宅建設推進への期待を表明し、財源不足を背景に連携を模索したとみられる。
中国当局関係者がAIに高市首相の信用毀損工作を相談 (27.02.2026)
米OpenAIが発表した報告書によると、中国当局の関係者が対話型AI「ChatGPT」に高市早苗首相の信用をおとしめる工作計画への助言を求めていたことが明らかになった。国際的な懸念が高まっている。
南相馬市に有翼型ロケット開発拠点 PDエアロスペースが協定
有翼型ロケットを開発するPDエアロスペースが福島県南相馬市に進出し、同市と連携協定を締結しました。2029年度までに試験機の打ち上げを目指す計画で、地域の産業振興と宇宙開発の新たな拠点形成が期待されています。
ヒラリー氏、エプスタイン氏との交友否定 トランプ氏に証言要求
ヒラリー・クリントン元国務長官が下院監視委員会で証言し、ジェフリー・エプスタイン氏との交友を否定。トランプ大統領に宣誓の上での証言を求めるべきだと主張しました。
アフガン・パキスタン国境で報復攻撃激化 タリバンが大規模軍事行動
アフガニスタンのタリバン暫定政権がパキスタン国境地帯で大規模な報復攻撃を開始し、多数の死傷者を出したと発表。パキスタン軍は空爆で応戦し、緊張が一気に高まっています。
米最高裁「相互関税」違法判決、57％が賛同 議会の歯止め役に期待 (27.02.2026)
米連邦最高裁がトランプ政権の「相互関税」を違法とした判決について、米国民の57％が賛同すると回答。過半数が議会に関税発動の歯止め役を期待し、高関税政策への慎重姿勢が浮き彫りになった。
95歳被爆者が横浜の小学校で「命の授業」 児童が核廃絶の願い受け止める (26.02.2026)
横浜市在住の被爆者・松本正さん（95）が市立すみれが丘小学校で特別授業を行い、広島での壮絶な体験を証言。児童たちは原爆の恐ろしさを実感し、核兵器廃絶への願いを真剣に受け止めた。松本さんは高齢ながらも車いすで活動を続けている。
米関税判決に57％賛同、議会の歯止め役期待 (26.02.2026)
トランプ政権の相互関税を違法とした米連邦最高裁判決に対し、米国民の57％が賛同した世論調査結果が発表された。過半数が議会による歯止めを期待し、高関税政策への慎重姿勢も浮き彫りに。
イラン核協議、対話継続で一致 次回協議は1週間以内 (26.02.2026)
米国とイランの政府高官がスイス・ジュネーブで核問題を協議し、対話継続で一致した。仲介国のオマーンが明らかにし、次回高官協議は1週間以内に実施される。情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。
タリバンがパキスタン軍に報復、15拠点制圧と主張 (26.02.2026)
アフガニスタンのタリバン暫定政権が、パキスタン軍への大規模な軍事作戦を開始したと発表。報復措置として、軍拠点15か所の制圧や兵士の殺害を主張。パキスタン側は反撃し、多数の死傷者を出したと応酬。
ダボス会議総裁が辞任 エプスタイン氏との関係で
世界経済フォーラム（WEF）のブレンデ総裁が辞任を表明。エプスタイン元米富豪との関係を巡る独立調査が開始されたことが背景にあり、ブレンデ氏は「熟慮の末」の決断と説明している。
米団体がNHKテヘラン支局長の解放要求 イラン拘束問題 (26.02.2026)
米国のジャーナリスト保護委員会（CPJ）が、イランで拘束された日本人がNHKテヘラン支局長であると発表し、即時解放を要求する声明を出しました。イラン当局の報道弾圧を批判しています。
独中首脳が共同声明、関係改善を印象付け
中国の習近平国家主席とドイツのメルツ首相が北京で首脳会談を実施し、共同プレス声明を発表。両国の戦略的パートナーシップ発展に意欲を示し、関係改善を印象付けたが、安全保障上の影響を危惧する声も上がっている。
中国のデュアルユース製品禁輸、高市首相が強く批判
中国政府が日本の企業・団体への軍民両用製品輸出を禁止した問題で、高市首相は参院代表質問で「決して許容できず極めて遺憾」と強く批判。サプライチェーンの多角化を進める方針を示しました。
WEF総裁辞任、エプスタイン氏との関係調査終了で
世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁が辞任を発表。米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係を巡る外部調査が終了し、追加の懸念は報告されなかった。後任選定に向け暫定総裁が任命される。
米通商法301条調査開始、コメ・水産物も対象に不公正貿易に関税 (26.02.2026)
米通商代表部が通商法301条に基づく制裁関税の発動に向けた調査を近く開始。コメや水産物を含む不公正貿易慣行を問題視し、東南アジア諸国などが対象となる可能性。代替措置として122条による追加関税も発動済み。
中国、応急管理相を解任 反腐敗闘争で閣僚摘発相次ぐ
中国の習近平国家主席は26日、重大な規律・法律違反の疑いで調査中の王祥喜・応急管理相を解任した。国営中央テレビが報じた。習指導部が汚職取り締まりを強化する中、政府高官や軍幹部の摘発が続いている。
欧州中銀、日本円保有を36％増加、外貨準備で比率20％に
欧州中央銀行（ECB）が2025年の財務諸表を公表。外貨準備の日本円保有が前年末比約36％増の2兆893億円となり、比率は約20％に上昇。米ドルから円への再投資によるリバランスを実施したが、円安の影響で決算は赤字となった。
米イラン核協議で緊張、イラン解決案提示も米は攻撃構え
イランの核開発を巡る米国とイランの高官協議がスイス・ジュネーブで開催。イランは核兵器開発疑惑への解決案を提示したが、米国は協議の行方次第で攻撃に踏み切る構えを見せており、中東情勢が緊迫している。
中国商務省、対日禁輸で「貿易影響なし」と主張、拡大懸念
中国商務省は、日本の20社・団体への軍民両用製品禁輸措置について、中日間の正常な貿易に影響はないと表明。しかし、輸出審査リストの追加により、禁輸対象がなし崩し的に拡大する可能性が指摘されています。
モディ首相がイスラエル訪問、連携強調 安全保障協定締結へ
インドのナレンドラ・モディ首相がイスラエルを訪問し、国会で演説を行い、両国の緊密な連携をアピールしました。安全保障や貿易などの協定締結が予定されており、防衛や先端技術での協力強化が焦点となっています。
金正恩氏、米国に敵視政策撤回要求「良好な関係構築可能」
北朝鮮の朝鮮労働党第9回大会が閉会。金正恩総書記は米国に対し、敵視政策の撤回と核保有国承認を条件に「良好な関係構築」の可能性を示唆。一方で核・ミサイル開発強化と韓国融和政策拒絶を強調した。
米通商代表部、追加関税を判決前水準に戻す方針 日本は15％適用か (26.02.2026)
米通商代表部のグリア代表が、各国への追加関税を米連邦最高裁判所の判決前の水準に戻す考えを示唆。日本に対しては日米合意に基づく相互関税の15％に戻る可能性があると述べた。
米特使、イランに核開発無期限合意要求 新制裁で圧力強化
米国のウィトコフ中東担当特使がイランの核兵器開発を巡り無期限の合意を求めていると報道。米国は新たな制裁を追加し、スイスでの高官協議を前に軍事・経済両面で圧力を強めている。
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