米紙ワシントン・ポスト電子版は6日、イランとの戦闘開始後、中東各地の米軍施設で少なくとも228カ所の建造物や装備品に被害があったと報じた。これは衛星画像に基づく分析によるもので、これまで指摘されていた被害の規模を大きく上回るという。
被害の詳細
同紙によると、被害があったのはバーレーンやクウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）などにある基地や拠点の兵舎や燃料貯蔵施設、航空機、防空装備など多岐にわたる。専門家は、米軍がイランの標的選定能力を過小評価していたほか、ドローン戦に十分に対応できておらず、一部の基地の防護が不十分だったと指摘している。
米軍の対応と人的被害
米当局者の話として、中東の一部の米軍基地では戦闘開始前、攻撃の危険を避けるため、イランの射程圏外まで人員の大半を移動させたとも伝えている。対イラン軍事作戦では米兵7人が死亡し、400人以上が負傷、そのうち少なくとも12人が重傷を負ったという。
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分析の対象期間は戦闘開始から4月14日まで。今回の衛星画像分析により、被害の実態がより明確になったとみられる。
