日本と欧州連合（ＥＵ）は７日、ブリュッセルで閣僚級による「ハイレベル経済対話」を開催した。会合後の共同声明で、両者は戦略物資の安定確保に向けて協力を進めることで合意した。特に重要鉱物や防衛・宇宙産業、電池などの分野で連携を強化する方針だ。また、日本側は会合で、ＥＵが検討する「欧州製」の電気自動車（ＥＶ）を優遇する政策の修正を求めた。
赤沢亮正経済産業相は対話後の記者会見で、「日本製のＥＶが排除されることへの懸念をＥＵ側に強く伝えた」と述べ、日本の自動車産業への影響を懸念する姿勢を示した。
日本とＥＵは昨年７月の定期首脳協議で、経済安全保障や産業強化で包括的に連携する枠組み「競争力アライアンス（同盟）」を創設。今年４月には「防衛産業対話」の初会合を開くなど、具体化を進めている。
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日本政府や産業界は、３月に発表されたＥＵの「産業加速法案」に懸念を表明している。この法案は、購入支援の対象となるＥＶについて、ＥＵ域内での組み立てを条件とする内容を含んでおり、日本車の競争力に打撃を与える可能性がある。
