イスラエル軍、レバノン南部で地上作戦開始
イスラエル軍は1日未明、レバノン南部で限定的な地上作戦を開始した。ヒズボラの拠点を標的にしたもので、国境沿いのコミュニティを標的とした攻撃を無力化するためとしている。
イスラエル軍は1日未明、レバノン南部で限定的な地上作戦を開始した。ヒズボラの拠点を標的にしたもので、国境沿いのコミュニティを標的とした攻撃を無力化するためとしている。
イラン外務省報道官は5日、オマーンとの協議でホルムズ海峡の新たな航路に合意し、条件付きで共同声明作成の最終段階と明かした。新航路は2~4か月の暫定措置で、米国の対応が焦点。
英国イングランドで新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、7月19日に予定される規制緩和に向けて、2週間強で全成人への接種完了を目指すことになった。
ウクライナ国防省情報総局の報道担当者の話として、北朝鮮のミサイル部隊がロシア南部ボロネジ州に展開を開始したとロイター通信が報じた。弾道ミサイル120発と発射装置6基が配備される可能性がある。
11月の中間選挙に向けたミシガン州の連邦上院議員候補を決める予備選で、急進左派の公衆衛生専門家アブドゥル・エルサイド氏が穏健派のヘイリー・スティーブンス氏を破り、勝利を確実にした。
米共和党のマコール下院議員は4日、トランプ大統領が台湾への140億ドル(約2兆2000億円)規模の武器売却を議会に近く通知する見通しを示した。訪問先の台湾で頼清徳総統に伝えた。
米NBCテレビは5日、米国防総省が中国やロシアとの地域紛争を念頭に、射程の短い戦術核使用に重点を置いた新たな核戦略を策定していると報じた。日本の安全保障にも影響する可能性がある。
イスラエル軍は5日、レバノン南部で精密攻撃を開始したと発表。ヒズボラの停戦違反を非難し、レバノン保健省は1人死亡、12人負傷と発表した。和平協議への影響も懸念される。
ロシア軍がウクライナ東部の要衝で前進を続け、戦況が新たな局面を迎えている。現地の軍事筋によると、ロシア軍は数日前から激しい攻勢を展開し、複数の集落を制圧した。ウクライナ側も防衛線を再構築し、反撃の機会をうかがっている。
茂木敏充外相は5日、パナマのマルティネスアチャ外相と会談し、パナマ運河の機能強化や重要インフラ整備での協力推進で一致した。「自由で開かれたインド太平洋」への支持も得た。
ウクライナ東部ドネツク州で5日、遺体捜索団体「プラツダルム」代表のオレクシー・ユコブ氏(40)が地雷の爆発で死去した。地元当局者が明らかにした。同団体は侵攻開始以来、約3500体の遺体を収容している。
米ワシントン上空で4日、トランプ大統領搭乗のマリーンワンに旅客機が接近。FAAは「危険はなかった」とし、調査の上で再発防止策を講じると発表した。
モロッコからスペインの飛び地セウタへの大規模な移民越境をめぐり、EUは4日の内相会合でスペインの国境管理支援を確認。当初はスペイン批判で内部対立が露呈していたが、支援で一致した。
米ディズニーの2026年4~6月期決算は、売上高が前年比7%増の252億4800万ドルとなった一方、純利益は50%減の26億3800万ドルに半減。税負担の軽減効果がなくなったほか、一部事業の減損処理が響いた。
AIブームの震源地サンフランシスコでは、世界から集まった頭脳とマネーが街を変え、家賃高騰で住めなくなる住民も。年収3千万円でも住めない現実と、起業家たちの熱狂を追う。
ミャンマー親軍政権の大統領ミンアウンフライン氏は6日、タイの首都バンコクを訪問し、アヌティン首相と会談する。ASEANが主要会議への出席を認めない中、仲介役として復帰を後押しするタイと連携を強化する。
11月の米中間選挙に向け、ミシガン州の連邦上院選民主党予備選で急進左派のエルサイド氏が勝利した。共和党は「最も過激な候補」と攻撃を開始。同州は重要州で、民主党は現有議席維持が不可欠とされる。
イラン外務省報道官は5日、ホルムズ海峡を巡りオマーンとの間で新航路合意を含む共同声明が検討の最終段階にあると明らかにした。一方、合意しても通航の安全は意味せず、米国の港湾封鎖解除が必要と強調した。
2024年の反政府デモでインドに逃れたバングラデシュのハシナ前首相が5日夜、オンラインで会見し、12月にも帰国する意向を示した。政変後初の会見で、デモ弾圧で死刑判決を受ける中、帰国への決意を表明した。
ロシア国防省は4日、日本海やオホーツク海などで約60隻の艦船と1万3千人以上の兵士が参加する大規模な軍事演習に向け、太平洋艦隊が展開を始めたと発表した。クリル諸島(北方領土と千島列島のロシア側呼称)でも行われると伝えており、北方領土が演習地域に含まれる可能性がある。
2026年米中間選挙のミシガン州予備選で、急進派を支援する候補が当確となり、民主党の左派色が強まっている。党内の路線対立が鮮明になる中、本選挙への影響が注目される。