核兵器先制不使用の項目削除　NPT文書案再改訂で

ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において、採択を目指す成果文書草案の再改訂版から、核保有国に対して「核兵器の先制不使用」の宣言を求める項目が削除されたことが17日、明らかになった。共同通信が各国に配布された草案を入手した。

最終週に入り交渉本格化

4週間にわたる再検討会議は最終週を迎え、閉幕日の22日に成果文書の採択を目指して、各国が最終的な調整交渉に入っている。しかし、これまでの議論では各国の意見対立が根深く、全会一致での文書採択が実現するかどうかは予断を許さない状況が続いている。

成果文書は、最初の草案が6日に、改訂版が13日に各国に配布されていた。今回の再改訂版では、先制不使用に関する項目が削除されたことが大きな変更点となっている。NPT再検討会議は過去2回連続で成果文書の採択に失敗しており、今回の会議でも合意に至るかどうかが注目されている。

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削除された項目は、核保有国に対して核兵器の先制不使用を宣言するよう求める内容で、非核兵器国や一部の中間勢力が強く主張していた。一方、核保有国の中には安全保障上の懸念から反対する国もあり、今回の削除は核保有国側の主張が反映された形となった。

今後の交渉では、残された項目についての調整が行われる見通しだが、核軍縮や不拡散をめぐる国際社会の溝は依然として深く、最終的な文書採択の行方は不透明なままである。