イラン軍報道官が原油200ドル警告 米国とイスラエルに脅威 (12.03.2026)
イラン軍報道官が原油価格が1バレル200米ドルに上昇する可能性を警告。米国とイスラエルに対し、世界経済を破壊する長期の消耗戦に巻き込まれる危険性を指摘した。
カテゴリー : 国際
邦人31人がUAEからオマーンへ陸路移動、チャーター機で帰国
中東情勢の悪化を受け、アラブ首長国連邦（UAE）から邦人ら31人が陸路でオマーンに移動し、政府手配のチャーター機で日本へ帰国する見通しです。外務省が明らかにしました。
G7、中東船舶護衛検討で合意 安全条件整えば実施 (12.03.2026)
G7議長国フランスは、オンライン首脳会議で中東地域での船舶護衛の可能性を検討することで合意したと発表。海運・保険会社と連携し、安全条件が整った際に実施を探る方針を示した。
イラン小学校空爆で女児175人死亡、米軍誤爆と判明 (12.03.2026)
イラン南部の女子小学校で発生した空爆により少なくとも175人の児童が死亡した事件で、米紙報道によれば米軍の誤爆だったことが明らかになった。古い地図データの使用が主な原因とされ、トランプ大統領は「知らない」とコメント。
イラン、ホルムズ海峡の無許可航行を攻撃対象に
イランの革命防衛隊がホルムズ海峡の通過に許可を必須とし、無許可航行の船舶を攻撃対象とする方針を表明。米国やイスラエル関連国への事実上の封鎖が続き、国際的な緊張が高まっています。
米対イラン攻撃、6日間で戦費1兆7900億円超
米国防総省が連邦議会に説明した内容によると、対イラン攻撃の戦費は作戦開始から6日間で113億ドル（約1兆7900億円）を超えた。攻撃は継続中で費用はさらに膨張する見通し。
終末時計「85秒」の危機、広島で被爆者と協議 (12.03.2026)
終末時計の時刻を決める組織トップのダニエル・ホルツ米シカゴ大教授が広島を訪問。核戦争の危機感から針は過去最短の「85秒」に。被爆者と共に針を引き戻す取り組みを協議し、国際情勢の緊迫化を踏まえ、核廃絶への道筋を探る。
G7、中東の航行の自由回復で協力 船舶護衛も検討 (12.03.2026)
G7首脳はオンライン会議で、米国・イスラエルとイランの軍事衝突の経済的影響を協議。ホルムズ海峡の封鎖状態を踏まえ、中東地域の航行の自由回復に向けた協力で一致し、安全条件が整えば船舶警護の可能性を検討すると発表した。
国連安保理がイラン攻撃非難決議採択、露中は棄権
国連安全保障理事会は11日、イランが近隣諸国に行った攻撃を非難する決議案を採択しました。全15理事国のうち13国が賛成し、ロシアと中国は棄権しました。決議は135か国超の共同提案国が強く支持しています。
ロシア侵攻直前、ウクライナへのサイバー攻撃約千件を警察庁が確認
警察庁は、ロシアによるウクライナ侵攻直前の2022年2月16日に、ウクライナへのサイバー攻撃が約千件確認されたと発表。攻撃はその後急増し、ハイブリッド戦への警戒を呼びかけています。
不正送金被害100億円超で過去最悪 警察庁統計 (12.03.2026)
2025年のインターネットバンキング不正送金被害が約104億円と過去最悪を記録。法人被害が急増し、フィッシング被害も大幅に増加。ランサムウエア被害も高止まり状態が続いている。
ペルシャ湾で商船三井コンテナ船損傷、航行に支障なし
国土交通省は12日、ペルシャ湾で停泊中に船尾部の損傷が確認された商船三井所有のコンテナ船について、船尾外板と操舵機室内の床に穴が開いたが浸水はなく、航行に支障はないと発表した。
日本、ISSへの新補給船開発計画 官民連携で宇宙開発加速 (12.03.2026)
日本政府と民間企業が連携し、国際宇宙ステーション（ISS）への新たな無人補給船の開発を計画していることが明らかになった。既存の「こうのとり」の後継機として、2020年代後半の運用開始を目指す。
ネットバンキング不正送金被害、昨年2割増で過去最高104億円
警察庁の発表によると、インターネットバンキングを介した不正送金の被害額が昨年、前年比約2割増の約104億円に達し、過去最多を記録しました。特に法人を狙った「ボイスフィッシング」の手口が目立ち、被害が深刻化しています。
トランプ政権、新関税へ貿易調査 日本など16カ国対象 (12.03.2026)
米通商代表部は、各国の過剰生産が米国産業に悪影響を与えていないか調査を開始。日本を含む16カ国・地域が対象で、問題があれば制裁関税を課す方針。これは連邦最高裁で違法判決を受けた相互関税の代替措置の下準備とみられる。
ランサムウェア被害深刻化、復旧費用が急増
警察庁の発表によると、2025年のランサムウェア被害は226件と依然深刻。攻撃の高度化で復旧費用が増加傾向にあり、1千万円以上が5割超、1億円以上も5件。中小企業が被害の6割強を占め、生活への影響も懸念される。
ネットバンキング不正送金被害100億円突破、AI悪用で巧妙化
警察庁のまとめによると、2025年のネットバンキング不正送金被害は4747件で被害額は約104億円に達し、初めて100億円を突破しました。生成AIを悪用した巧妙なフィッシング手口が急増しており、特に法人被害が深刻化しています。
震災15年、NYで感謝の炊き出し1000食提供
東日本大震災から15年を迎えた11日、ニューヨークで在米邦人や日系人ボランティアが生活困窮者に約1000食の炊き出しを提供。震災時の米国支援への恩返しとして2014年から続く恒例行事で、「困った時はお互いさま」の精神が息づく。
高市首相、ホルムズ海峡攻撃に懸念…G7で外交努力訴え (12.03.2026)
高市首相はG7オンライン首脳会議で、ホルムズ海峡での船舶攻撃に深刻な懸念を表明。安全な航行確保と事態の早期沈静化に向け、外交努力と自国民保護での協力を呼びかけた。
米が新関税へ一斉調査 日本・中国・EUなど対象 (12.03.2026)
トランプ米政権は11日、新たな関税措置に向け通商法301条に基づく一斉調査を開始。日本や中国、EUなどが対象で、製造業の過剰生産能力に焦点。失効期限のある現行関税の代替措置としての布石となる。
トランプ氏、作戦名「猛烈な怒り」は自ら選択と明かす
トランプ米大統領が、イラン攻撃作戦名「猛烈な怒り」を約20の候補から自身が選んだと明らかにした。演説で「眠くて気に入らなかったが、この名前が目に入った」と語り、作戦の成功を強調した。
米国が通商法301条調査開始、日本など16か国・地域対象
米通商代表部は不公正貿易慣行への制裁関税発動に向け事前調査を開始。日本やEU、中国など16か国・地域が対象で、製造業の貿易慣行が問題視され、新たな懸念が生じている。
米イラン対立長期化、原油価格不安定化と新指導者選出
米国とイスラエルによるイラン攻撃と、イランの報復措置が長期化し、ホルムズ海峡封鎖で原油価格が不安定化。イランは強硬路線継承の新指導者を選出、緊張が高まっている。日本は邦人安全確保に尽力中。
チリでカスト新大統領就任式 平和賞マチャド氏が出席
チリ・バルパライソで11日、右派のカスト新大統領の就任式が開催され、昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラ野党指導者マチャド氏が出席した。トランプ氏と関係が深い中南米の右派首脳も集結し、地域の政治動向に注目が集まっている。
オマーンで燃料タンクがドローン攻撃 イランを非難
オマーン南部サラーラ港で燃料タンクがドローン攻撃を受け、火災が発生。死傷者は確認されていないが、オマーン国王はイラン大統領と電話会談し、攻撃を非難。中東地域の緊張が再び高まっている。
日本、国連安保理で北朝鮮の核開発非難決議案を提出
日本政府は国連安全保障理事会で、北朝鮮の核兵器とミサイル開発を強く非難する決議案を提出しました。この動きは国際社会の懸念を反映し、地域の平和と安定を強化することを目的としています。
モルドバがCIS脱退承認、ロシア主導の枠組み離脱でEU加盟推進
モルドバ政府は独立国家共同体（CIS）からの脱退を閣議で承認。ロシアが領土保全を順守せず、地域の平和を毀損したと主張。親欧米派政権下でEU加盟を目指す動きが加速し、年間約2860万円の拠出金節約も見込む。
都民1万8千人分個人情報漏えい恐れ 委託業者サイバー攻撃 (11.03.2026)
東京都は、保健医療局など5部局の事業を委託した民間会社がランサムウェア攻撃を受け、都民1万8千人分の住所や氏名、年齢などの個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。
モルドバがCIS脱退承認 ロシア主導機構から離脱
モルドバ政府は独立国家共同体（CIS）からの脱退を閣議で承認した。ロシアが領土保全を尊重せず、ウクライナ侵攻などで地域安定を損なったと指摘。EU加盟を推進する親欧米派政権の動きが加速している。
ミャンマー国軍空爆で116人死亡 収容所が標的に
ミャンマー西部ラカイン州で国軍が捕虜収容所を空爆し、116人が死亡したとアラカン軍が発表。犠牲者の多くは捕虜の国軍兵士で、民間人も含まれる。負傷者は30人超とされる。
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