政府は9日、食料品の消費減税と新たな支援金制度を盛り込んだ法案を閣議決定した。来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとともに、働く中低所得者への所得連動給付（就業者負担軽減支援金）を創設する。
野党は財源・対象の未提示に反発
少数与党の参院では野党の賛成を得る必要があるが、減税の財源や支援金の対象が示されていないことに野党は反発しており、成立は見通せていない。
消費減税は導入以来初めて
消費減税が実現すれば、1989年に3%で導入されて以来初めてとなる。支援金は、消費減税が始まる2027年度に税率1%相当分（約6千億円）で先行導入し、減税が終わる29年度から規模を拡大して本格導入する。税と社会保険料の負担が重い中低所得者の手取りを増やし、就労促進につなげる狙いがある。
ただ、2年間で10兆円にの…
