通信販売大手のジャパネットホールディングス（ＨＤ）は８日、ものづくり事業に本格参入すると発表した。小型家電などをプライベートブランド（ＰＢ）で企画、開発して商品化する。専門人材の採用を強化するため、同日、専用サイトも開設した。
約９００万人の顧客の声を商品開発に活用
約９００万人の顧客基盤から得ている声を生かし、調理家電や生活雑貨などを開発する想定で、来年にかけて１０種類程度の商品化を目指す。当面は製造を外部に委託するが、将来的には自前で対応することを視野に入れる。
ジャパネットは７月、自社開発のＰＢの第１弾として持ち運びが可能な小型の高圧洗浄機を発売し、１０万台以上を販売したという。ものづくりの本格化に向けて商品開発や生産技術などの人材を募り、メーカーとしての体制を確立していくとしている。商品は国内だけでなく、海外でも販売したい考えだ。
年内にも新会社を設立へ
ジャパネットは６月、家電メーカーのツインバード（新潟県）に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う計画を明らかにしたが、同社側の賛同が得られず、９月に提案の取り下げを発表していた。
ジャパネットＨＤの高田旭人社長は８日、読売新聞のインタビューに応じ、ものづくり事業で年内にも新会社をつくる方針を示した。主なやり取りは次の通り。
――参入する狙いは。
「ジャパネットというブランド価値を付加し、販売したいという思いがある。我々は既存メーカーと一緒に成長してきたが、どうしても制約条件がある。メーカーに配慮しながら、廉価版の家電といった考え方ではなく、今までにないものをつくる。年内にも新会社を設立し、いずれは（製造の）技術も持ちたい」
――販売は国内のみか。
「先々は海外にも広げたい。商品のラインアップがそろうタイミングを見極めながら対応を考えたい」
――ツインバードへのＴＯＢは断念したが、次のＴＯＢ先を探しているのか。
「我々はものづくりをしたいと発信したので、もしグループに入りたいというメーカーがあればポジティブ（前向き）に検討するが、我々から積極的に探すことはしていない」
