通信販売大手ジャパネットホールディングス（HD）は8日、ものづくり事業に本格参入すると発表した。小型家電などをプライベートブランド（PB）で企画、開発して商品化する。専門人材の採用を強化するため、同日、専用サイトも開設した。
約900万人の顧客基盤を活用、10種類程度の商品化目指す
約900万人の顧客基盤から得ている声を生かし、調理家電や生活雑貨などを開発する想定で、来年にかけて10種類程度の商品化を目指す。当面は製造を外部に委託するが、将来的には自前で対応することを視野に入れる。
第1弾の高圧洗浄機は10万台以上販売、海外展開も視野
ジャパネットは7月、自社開発のPBの第1弾として持ち運びが可能な小型の高圧洗浄機を発売し、10万台以上を販売したという。ものづくりの本格化に向けて商品開発や生産技術などの人材を募り、メーカーとしての体制を確立していくとしている。商品は国内だけでなく、海外でも販売したい考えだ。
ツインバードへのTOBは取り下げ、自前開発で体制構築へ
ジャパネットは6月、家電メーカーのツインバード（新潟県）に対して株式公開買い付け（TOB）を行う計画を明らかにしたが、同社側の賛同が得られず、9月に提案の取り下げを発表していた。
