兵庫県の住宅支援で子育て世帯の転入促進、阪神地域で844人が移住

兵庫県が子育て世帯の定住を後押し、住宅取得支援で転入者増加

兵庫県は、子育て世帯の転入と定住を促進するため、市町と連携した住宅取得支援策に力を入れています。県外からの住み替え世帯に25万円を支給するモデル事業では、先行実施している阪神地域で、2年間で844人（2月末現在）の転入者が確認されました。県は今夏にも効果を検証し、播磨や但馬、丹波、淡路の各地域への拡大を検討しています。

住宅価格高騰に対応、子育て住宅促進区域を指定

阪神地域は大阪への交通利便性が高く、ファミリー層の住宅需要が好調ですが、不動産価格の高騰が課題となっています。これに対応し、兵庫県は子育てしやすいエリアを「子育て住宅促進区域」に指定。2024年度から、子育て世帯と新婚世帯（合計年齢80歳以下の夫婦）への区域内での住宅取得を支援する取り組みを開始しました。

モデル事業として、市町と連携し、新築の一戸建て住宅購入には最大200万円、中古住宅には60万円を補助しています。2024年7月には尼崎市の阪急・阪神沿線区域を、2025年3月には川西市と猪名川町のニュータウン地区を同区域に指定しました。

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2024年度から2年間の補助実績は、3市町で計64件（新築46件、中古18件）に上り、内訳は尼崎市が43件、川西市が14件、猪名川町が7件でした。制度利用者の約9割は県内在住者ですが、県住宅政策課は「県外から民間賃貸住宅に転居後、住宅購入時に制度を利用したケースもあり、定着につながっている」と説明しています。

県外からの転入促進策で25万円支給制度を新設

県外からの転入促進にも注力しており、尼崎、川西、芦屋の3市と連携し、県外から市内の民間賃貸住宅（県住宅供給公社の管理物件を含む）に住み替える子育て世帯などに25万円を支給する制度を新設しました。2024年度からの2年間で計348件の利用があり、844人が転入。転入先の内訳は尼崎市が789人、西宮市が38人、芦屋市が11人でした。

兵庫県は一連の住宅政策に3年間で約4億6000万円を投下。有識者らで構成する部会が効果を検証し、8月頃に斎藤元彦知事に答申する予定です。これを踏まえ、県は2027年度以降の阪神地域での施策を見直すとともに、「播磨」と「但馬・丹波・淡路」地域への拡大も検討します。