中国住宅市場、3月も下落圧力新築54都市で価格下落、中古は改善傾向

中国住宅市場の動向、3月も下落基調が継続

中国国家統計局が4月16日に発表した2026年3月の新築住宅価格指数によると、主要70都市のうち前月比で価格が下落した都市は54都市に達しました。これは調査対象都市の約77％に相当する数値であり、中国不動産市場の冷え込みが依然として続いていることを示しています。

下落都市数は前月の53都市から1都市増加して54都市となり、市場の下落圧力が緩和していない状況が浮き彫りになりました。一方、価格が上昇した都市は広州など14都市で、前月の10都市から4都市増加しています。横ばいとなった都市は北京など2都市のみで、前月の7都市から5都市減少しました。

この結果は、中国政府が打ち出している不動産市場安定化策にもかかわらず、需要の回復が限定的であることを示唆しています。特に地方都市を中心に、供給過剰と需要減退の二重苦に直面している地域が多いと見られます。

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市場の実需をより反映するとされる中古住宅価格指数では、下落した都市は53都市でした。これは前月の66都市から13都市減少しており、中古住宅市場では若干の改善傾向が見られる結果となりました。

中古住宅価格が上昇した都市は、北京や広東省深センなど13都市に上り、一部の大都市では需要が回復しつつある可能性が示されました。この違いは、新築住宅と中古住宅で購入層や投資目的が異なることによるものと考えられます。

下落傾向が続く都市の多くは、過去の開発ブームで供給が過剰となった地方都市に集中しています。一方、広州や深センなどの大都市では、経済活動の活発さや人口流入が住宅需要を下支えしている様子が伺えます。

専門家は、中国政府の経済刺激策や不動産市場支援策の効果が今後数か月でより明確になると予想していますが、完全な回復にはさらなる時間が必要との見方が優勢です。住宅市場の動向は、中国経済全体の健全性を示す重要な指標として、国内外の投資家から注目されています。