東京23区の新築マンション平均価格が1億3784万円で過去最高、高騰に歯止めかからず

東京23区の新築マンション平均価格が1億3784万円で過去最高に

2025年度に東京23区で販売された新築分譲マンションの平均価格が、初めて1億3千万円を超え、1億3784万円に達したことが、不動産経済研究所の発表により明らかになりました。この数値は前年度から18.5%も増加しており、首都圏全体でも過去最高を記録するなど、不動産価格の高騰に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りとなっています。

首都圏と近畿圏の価格動向

同研究所の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の平均価格は9383万円で、前年度比15.3%増となりました。一方、近畿圏は5418万円で、同7%増と報告されています。これらのデータから、特に東京を中心とした地域で価格上昇が顕著であることが伺えます。

価格高騰の背景と要因

マンション価格の上昇が続く背景には、以下のような複数の要因が指摘されています。

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建築資材の高騰：資材価格の上昇が建設コストを押し上げています。
建設業界の人手不足：労働力不足がプロジェクトの進行を遅らせ、コスト増につながっています。
供給戸数の減少：首都圏の発売戸数は2万1659戸で、1973年度以降で過去最少となり、前年度より2.6%減りました。分譲戸数が絞られていることが、価格上昇の一因となっています。

これらの要因が重なり、「億ション」と呼ばれる高額マンションが増加するなど、市場の過熱感が強まっています。東京都心の西新宿などではタワーマンションが林立する光景が日常的となり、都市部の不動産競争が激化している現状が窺えます。