東京23区の新築マンション価格が急騰、平均1億3784万円に
不動産経済研究所は20日、2025年度に東京23区で発売された新築マンションの1戸当たり平均価格が、前年度比18.5%上昇の1億3784万円だったと発表しました。これは、1億円を超える価格が3年連続で記録されたことを意味し、不動産市場の高騰傾向が続いていることを示しています。
人手不足と資材高騰が価格押し上げの要因
同研究所によれば、今回の価格上昇の主な要因は、人手不足や資材の値上がりです。建設業界では労働力の確保が難しく、資材コストも上昇しているため、これらのコスト増が物件価格に転嫁されています。さらに、都心部では高額物件の供給が相次いだことも、平均価格を押し上げる一因となりました。
首都圏全体でも過去最高を更新、供給戸数は減少傾向
首都圏（1都3県）全体での新築マンション平均価格は、前年度比15.3%上昇の9383万円となり、5年連続で過去最高を更新しました。一方で、供給戸数は減少しており、東京23区では6.8%減の7708戸、首都圏全体では2.6%減の2万1659戸でした。このことから、販売の減少傾向が続いていることが浮き彫りになっています。
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不動産市場の動向は、今後の経済情勢や政策に大きく影響される可能性があります。高騰する価格と減少する供給のバランスが、今後の注目点となるでしょう。
