近畿の新築マンション価格が6年連続で上昇 2025年度は7％増
不動産経済研究所が20日に発表したデータによると、近畿2府4県における2025年度の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度に比べて7.0％高い5418万円となりました。この数値は6年連続の上昇を記録しており、1991年度の5464万円以来、約34年ぶりの高値水準に達しています。
資材費と人件費の高騰が価格押し上げの要因
価格上昇の背景には、資材費や人件費など工事費全般の高騰が大きく影響しています。建設資材の価格上昇が続く中、施工コストが増加し、それが新築マンションの販売価格に転嫁されている状況です。この傾向は全国的な不動産市場でも見られる現象で、近畿地域においても顕著に表れています。
発売戸数は8.2％増加 地域によって大きな差
2025年度の発売戸数は1万7002戸で、前年度から8.2％増加しました。地域別では大きな差が見られ、大阪市が5949戸で27.3％増、京都市が2306戸で17.7％増と好調な伸びを示した一方、神戸市は1651戸で26.8％減少と低迷しました。この地域格差は、各都市の開発計画や市場需要の違いを反映していると考えられます。
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2026年3月の平均価格は13.5％下落
同時に公表された2026年3月の1戸当たり平均価格は、前年同月比で13.5％安い4759万円でした。この下落の主な要因として、比較的価格が安い投資用物件の発売が多かったことが挙げられています。投資家向けの物件が市場に多く出回ったことで、全体の平均価格が押し下げられた格好です。
不動産市場は、資材コストの変動や地域ごとの開発動向、投資需要の変化など、複数の要因が絡み合って形成されています。近畿地域のマンション市場も、こうした多様な要素の影響を受けながら推移しており、今後の動向が注目されます。
