「公務員離れ」が指摘されるなか、給与や賞与などの処遇改善に取り組む自治体が増えている。地方公務員の給与水準はどの程度なのか。東京都・神奈川県・大阪府の自治体別の平均年収をランキングで紹介する。
東京都の自治体別平均年収ランキング
平均年収は、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当の年間支給額を加えて算出。寒冷地手当は地域差が大きいため除外している。
東京都では、小平市が776.6万円で1位。2位は武蔵野市（765.4万円）、3位は小金井市（765.2万円）で、三鷹市（764.2万円）、国立市（753.9万円）、台東区（744.0万円）、奥多摩町（743.6万円）、町田市（740.9万円）、狛江市（735.4万円）、国分寺市（734.1万円）と続く。前年比はすべて100を上回り、奥多摩町は109.5と大きく伸びた。
神奈川県の自治体別平均年収ランキング
神奈川県では、川崎市が776.4万円で1位。2位は厚木市（764.3万円）、3位は平塚市（761.3万円）で、横浜市（744.2万円）、茅ヶ崎市（739.9万円）、藤沢市（736.1万円）、小田原市（732.9万円）、鎌倉市（726.4万円）、葉山町（721.5万円）、相模原市（717.2万円）と続く。東京都と同様、郊外エリアの自治体が上位に多く入った。
順位を左右する要素には地域手当に加え、平均年齢や職員構成の違いがある。地方公務員の給与は職務や経験年数に応じて決まるため、平均年齢が高い自治体ほど平均年収も高くなる傾向がある。
大阪府の自治体別平均年収ランキング
大阪府では、大阪市が741.6万円で1位。2位は守口市（728.4万円）、3位は門真市（722.5万円）で、吹田市（720.9万円）、大阪狭山市（717.0万円）、大東市（716.0万円）、高槻市（711.9万円）、田尻町（711.8万円）、豊中市（710.8万円）、交野市（710.1万円）と続く。平均年齢が高いほど平均年収も高い傾向があるが、大阪狭山市のように平均年齢が比較的低くても上位に入る自治体も見られる。
