トランプ米政権は13日、関税回避を狙って第三国を経由して米国に入る「迂回輸出」に関する報告書をまとめた。中国を「第三国経由の輸送を増加させている」と名指しで批判し、迂回先の懸念国として日本など40を超える国・地域を列挙した。
迂回輸出の実態と規模
報告書では、米国が対中関税を本格的にかけ始めた2018年以降、迂回輸出が増加したと指摘。ラベルの貼り替えや書類の変更などによって、関税率の相対的に低い国を経由し、中国製品が米国市場に流入しているという。
迂回輸出の潜在的な規模は、毎年342億～896億ドル（約5.5兆～14.3兆円）に上ると推計。迂回輸出による米国内への影響は、米国内の生産に置き換えたと仮定した場合、雇用で45万人、年間国内総生産（GDP）で1130億～1500億ドル（約18兆～24兆円）に相当すると見積もった。
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日本など40以上の国・地域を懸念国に列挙
中国の迂回先となっている懸念がある国・地域は40以上に上るとし、日本は、中国からの輸入が多く、米国向け輸出も多い国としてカナダや欧州連合（EU）などと並んで分類された。タイなど東南アジア各国は、中国と供給網でつながりが強いと位置づけた。
