ロイター通信は17日、米国とカナダが自動車関税を現在の25%から15%へ引き下げることを協議していると報じた。米国が7月に表明したカナダに対する50%の新たな追加関税の発動を2日後に控え、協議が進むか注目される。
協議の内容
報道によると、米国側はカナダ製自動車について、米国産部品分を差し引いた部分に15%の関税を課す案を提示した。カナダ側は2か国にメキシコも加えた3か国による自由貿易協定「USMCA」に沿って、3か国で生産された部品分を差し引くことなどを求めているという。
自動車産業への影響
自動車は、米国とカナダの国境をまたいで供給網が構築されている。日本メーカーを含め、米国市場で販売される自動車は、カナダでも多く生産されており、関税は生産体制や投資に大きな影響を与える。
追加関税の詳細
トランプ政権は7月、カナダが米国産のアルコール製品や乳製品などを貿易上で差別的に扱っているとして、50%の追加関税を課すと発表した。追加関税の発動は8月19日午前0時1分としている。米通商代表部(USTR)によると、対象となる輸入額は約200億ドル(約3・2兆円)に上る。



