全国農業協同組合中央会（JA全中）の神農佳人会長は12日の定例記者会見で、石油を原料とするビニールハウスなど農業用資材の流通について、一部の生産者やJAで必要量を確保できない事例があることを明らかにした。中東情勢の混乱が続き、ナフサ不足が長期化した場合、資材価格のさらなる高騰や供給の不安定化につながることに懸念を示した。
JA全中の調査と現状
JA全中は4月に資材などへの影響を聞き取り調査を実施。神農氏は「全体的に供給に大きな問題は生じていない」と述べたが、ハウス用ビニールなどで資材メーカーが出荷制限や受注を停止する動きがあると報告した。また、印刷せずに包装資材を出荷するケースも出てきているという。
農水省の対応
農林水産省は専門チームを設置し、実態把握を進めている。鈴木憲和農相は12日の閣議後会見で、コメ袋や牛乳パックなどについて「当面の供給は問題ない」と強調した。
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