2026年5月12日の国債市場において、長期金利の指標となる新発10年債（382回債、表面利率2.4%）の利回りが上昇し、一時2.545%を記録しました。日本相互証券によると、これは1999年2月以来、約27年3カ月ぶりの高水準となります。終値利回りは前日比0.020%高い2.540%となり、終値ベースでは日本相互証券が記録を残す1998年12月以降で最高値を更新しました。
上昇の背景
長期金利上昇の主な要因として、米国とイランの戦闘終結交渉を巡る不透明感の高まりが挙げられます。この影響で米原油先物価格が上昇し、中東産原油に依存する日本国内ではインフレが進行するとの懸念が強まりました。その結果、日銀が早期に利上げに踏み切るとの見方から、国債が売られ利回りが上昇しました。
また、日銀が発表した4月の金融政策決定会合の主な意見において、複数の政策委員から利上げに前向きな意見が相次いだことも、国債売りを加速させる要因となりました。
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影響と展望
長期金利の上昇は、企業の資金調達コスト増加による活動停滞や、住宅ローン金利の上昇による家計負担増につながる可能性があります。一方で、預金金利の上昇により、預金者が受け取る利息が増加するメリットも期待されます。
大阪取引所の10年国債先物市場では、中心限月である6月限が前日比22銭安の129円16銭で取引を終えました。
