原子力規制委員会は27日、原子力発電所の審査において虚偽の書類を提出した電力会社などに対し、罰則規定を新たに設ける方針を正式に決定した。これは中部電力浜岡原発（静岡県）で発覚した一連のデータ不正問題を受けた措置である。同様の不正行為を未然に防ぐことを目的としており、規制委は来年の通常国会に原子炉等規制法の改正案を提出する予定である。
背景：浜岡原発のデータ不正
中部電力は、想定される最大規模の地震動を示す「基準地震動」を策定する過程で、規制委員会への説明とは異なる恣意的な手法を用いてデータを選択していた。規制委は電力会社が提出する書類に基づいて審査を実施しているため、この不正を見抜くことができず、外部からの内部通報によってようやく発覚した。さらに、従来の法律では書類上の虚偽に対する罰則規定が存在しなかったことが問題視されていた。
罰則導入の詳細
規制委は今後、審査書類に虚偽の内容が含まれていた場合、罰金などの刑事罰を科すことを検討する。27日に開催された定例会では、この方針について議論が行われ、出席した委員からは反対意見は出なかった。罰則の具体的な内容や対象範囲については、今後さらに詰められる予定である。
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規制委は、このような不正を完全に見抜くことは困難であると認識しており、罰則の導入によって電力会社のコンプライアンス意識を高め、再発防止につなげたい考えだ。また、審査プロセスの透明性を向上させるための追加的な措置についても議論を進める方針である。
今後のスケジュール
規制委は年内に罰則の具体的な内容を固め、来年の通常国会での法改正を目指す。この動きは、原子力規制の信頼性回復に向けた重要な一歩と位置づけられている。
