相互関税違憲判決でNYダウ230ドル高、企業利益率改善期待
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税に違憲判決を示したことを受け、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が230ドル高で取引を終えた。企業の輸入コスト削減による利益率改善への期待が広がり、アマゾンやアップルなどが買われた。
カテゴリー : 経済
大阪・寝屋川市が「空き家税」導入方針 空き家対策強化
大阪府寝屋川市は、増加する空き家対策として「空き家税」の導入方針を発表しました。市全域を対象に、一定期間居住実態のない住宅に課税し、不動産市場への流通促進と若年層の定住を促す狙いです。2026年6月の条例案提出を目指します。
愛知発「Lorcle回覧板」3月サービス開始 町内会情報を電子化
中日新聞社が地域情報アプリ「ロークル」に電子回覧板機能「Lorcle回覧板」を追加。3月下旬からサービス開始し、町内会・自治会の申し込みを受け付け。災害時の安否確認や行事出欠確認も可能な無料サービス。
寝屋川市「空き家税」導入、固定資産税に30～50％上乗せ (20.02.2026)
大阪府寝屋川市は、居住実態のない空き家に独自の税を課す「空き家流通促進税（空き家税）」の導入方針を明らかにした。課税対象は約6400戸で、固定資産税に対し30～50％の税率を適用し、2026年からの実施を目指す。京都市に次ぐ全国2例目の取り組みとなる。
日銀、金融政策見直し検討 物価安定目標達成へ
日本銀行は、金融政策の見直しを検討していると発表しました。物価安定目標の達成を目指し、経済情勢の変化に対応する方針です。専門家は、今後の政策転換に注目しています。
EV市場の岐路：中国加速、世界は減速とリスクに直面 (20.02.2026)
世界のEV市場は政策変更で減速感が強まる一方、中国が生産と販売でリードを強めている。トヨタなど日本メーカーは中国市場に注力するも、貿易リスクや技術競争の課題が浮上。岐阜県の展示場では中国製EVの分解部品が公開され、業界の動向を探る。
アイシンが4500億円の成長投資計画 EV部品開発など
アイシンは2026～28年度の3年間で4500億円を成長投資に充てる計画を発表。主力の自動車用駆動部品の品ぞろえ拡大や、中古車向け交換用部品の販売強化を進める方針を示した。
広島で経営者「右腕」育成合宿 山陽地方企業16人が参加 (20.02.2026)
中国経済産業局が広島市内で開催した合宿研修に、広島・岡山・山口の企業役員ら16人が参加。経営コンサルタント指導のもと、10年後の目標から逆算した事業拡大計画を発表し、社長への提言案を検討しました。
NYダウ反発、最高裁判決で買い膨らむ (20.02.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反発。米連邦最高裁がトランプ政権の関税政策を違法とする判決を下したことを好感し、買い注文が膨らんだ。朝方は米GDP速報値が市場予想を下回り、売り注文が先行していた。
コロワイド、カフェ・ベローチェ買収検討 外食大手が事業強化
外食大手のコロワイドが、コーヒーチェーン「カフェ・ベローチェ」を運営するC-Unitedの買収を検討していることが明らかになった。投資会社ロングリーチグループが売却意向を示し、複数企業が関心を寄せている。
NY円相場155円台前半 米物価上昇でドル買い優勢 (20.02.2026)
20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝155円35～45銭と下落。米12月PCE物価指数が2.9％上昇し、インフレ再燃懸念から米利下げ観測が後退、ドル買い円売りが進んだ。
米12月物価2.9％上昇、1年9カ月ぶり高水準で予想超える
米商務省発表の2025年12月PCE物価指数は前年同月比2.9％上昇。伸び率は2カ月連続拡大で1年9カ月ぶり高水準。コア指数も3.0％上昇し、FRB目標の2％を上回る状況が続く。
コロワイド、カフェ・ベローチェ買収検討 外食強化へ
外食大手コロワイドがコーヒーチェーン「カフェ・ベローチェ」運営会社の買収を検討していることが判明。カフェ事業の強化を目指し、投資会社ロングリーチグループからの売却に複数社が関心を示している。
「みんなで大家さん」1346人提訴 230億円返還請求
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り、新たに出資者1346人が約117億円の返還を求めて提訴。原告は計約2500人、総額約230億円に膨らんだ。事業地の一部は差し押さえ状態で工事は停止中。
オアシス、クスリのアオキ株保有率14.02％に
香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが、クスリのアオキホールディングスの株式保有率を14.02％に引き上げました。株主価値保護のため重要提案を行う可能性を示唆し、企業買収を巡る攻防が激化しています。
EVモーターズ社長辞任、EVバス不具合で大阪万博に影響 (20.02.2026)
EVモーターズ・ジャパンは、販売したEVバスで不具合が相次ぎ、創業者の佐藤裕之社長が引責辞任すると発表。大阪・関西万博で使用された車両を含む113台に問題が見つかり、国交省が運行停止を指示した。
NTT電報110円値上げ ファクス受付廃止へ
NTT東日本とNTT西日本は、電報サービスの料金を110円引き上げると発表。インターネット申込は1430円、電話申込は1870円に。利用減少でファクス受付も停止。
1～3月期GDP予測年率1.5％増、日中関係悪化がリスク
読売新聞の調査によると、2026年1～3月期の実質GDP成長率予測は年率1.5％増と緩やかな成長が続く見通し。個人消費や設備投資に期待が集まる一方、日中関係悪化による下振れリスクが懸念されている。高市政権の経済政策についても評価が分かれた。
読売３３３が堅調、前週比３０４円高の４万９１６１円に
東京株式市場の週間値動きで、読売株価指数（読売３３３）の終値が前週末比３０４円５８銭高の４万９１６１円０３銭となった。日本の対米投資への期待や第２次高市内閣の発足が堅調な動きを支えた一方、日経平均は小幅安で半導体株の下落が影響した。
東京円155円台半ば 消費者物価指数鈍化で円売り (20.02.2026)
20日の東京外国為替市場で円相場は1ドル155円台半ばで取引。総務省発表の1月消費者物価指数上昇率鈍化で日銀追加利上げ観測後退、地政学リスクも影響し円売りドル買いの動き強まる。
プルデンシャル不正「極めて深刻」 生保協会が再発防止へ
プルデンシャル生命保険の約31億円不正問題で、生命保険協会の高田幸徳会長が「極めて深刻」と表明。業界全体で再発防止に取り組むため、4月に加盟社経営トップの意見交換会を開催し、指針改正も視野に入れています。
JAL、国内線機内販売をネット化 2026年から対面終了
日本航空が国内線での対面機内販売を終了し、2026年からネット販売に一本化することを発表。軽量化による燃費改善や客室乗務員の負担軽減を目指す。国際線では対面販売を継続する。
経済同友会、副代表幹事に松江氏ら5人内定 多様性重視 (20.02.2026)
経済同友会は20日、副代表幹事にデロイトトーマツの松江英夫氏ら5人を内定したと発表。4月就任で、情報発信力の強化と山口代表幹事を支える新体制を構築。女性登用も進め、多様性を重視した人事となった。
読売333、3日ぶり下落 398円安で4万9161円に
2026年2月20日の東京株式市場で、読売株価指数（読売333）は前日比398円42銭安の4万9161円03銭と3日ぶりに下落。全銘柄の7割超が値下がりし、地政学リスクへの警戒感が広がった。
円相場、対ドル155円49～50銭に下落 対ユーロは反発
2026年2月20日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで155円49～50銭と前日比53銭の円安・ドル高で取引を終えました。対ユーロでは182円72～76銭と14銭の円高・ユーロ安で推移し、市場では為替動向が注目されています。
ポルシェ1万2千台リコール 車載カメラプログラム不具合 (20.02.2026)
ポルシェジャパンは20日、車載カメラの制御プログラムに不具合があるとして「カイエン」「タイカン」など20車種、計1万2532台のリコールを届け出た。不具合の申告は323件あり、保安基準適合の懸念が指摘されている。
久光製薬MBO成立、3900億円で上場廃止へ
久光製薬は20日、経営陣による自社買収（MBO）が成立したと発表。総額約3900億円で、5月ごろに上場廃止となる見通し。非公開化で海外展開など成長戦略に集中する狙い。
地価上昇8期連続 全国80地点で上昇、マンション・店舗需要堅調
国土交通省の最新調査によると、三大都市圏と地方都市の80地点全てで地価が上昇し、8期連続の全地点上昇を記録。マンション需要の堅調さに加え、観光客増加に伴うホテルや店舗の需要拡大が地価を押し上げている。
ニデック特別注意銘柄指定、内部管理体制の抜本的立て直しを要請
日本取引所自主規制法人の中島淳一理事長が、ニデックの特別注意銘柄指定について、内部管理体制の抜本的な立て直しを求める考えを示しました。監査証明のない有価証券報告書の提出は異例の事態と指摘し、改善がなければ上場廃止の可能性も警告しています。
電事連新会長に関電・森社長 中部電不祥事の後任
電気事業連合会の新会長に関西電力の森望社長が就任。浜岡原発のデータ不正問題で辞任した中部電力社長の後任として、原子力事業への信頼回復を最大の使命と表明した。
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