京都の金融機関が対面相談強化 資産運用機運高まりで
京都府内の地域金融機関が、住宅ローンや投資信託などの相談に対応するコンサルティング拠点を新設し、対面での相談機能を強化している。背景にはマイナス金利政策の解除による金利上昇で、個人資産の運用機運が高まっていることがある。
カテゴリー : 経済
NY円相場、154円台後半に上昇 米金利低下と関税懸念で (23.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、1ドル154円台後半を記録。米長期金利の低下傾向とトランプ政権の関税政策への不透明感が、円買いドル売りを優勢に導いた。
NYダウ800ドル超下落、トランプ関税で市場不透明感
米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が前週末比800ドル超下落し、4万8804ドルで取引終了。トランプ大統領の関税表明などが先行き不透明感を招き、売りが優勢となった。金融関連株やIBMなどが大きく値を下げた。
福島復興事業で不正入札発覚、複数業者関与の疑い
福島県の復興支援事業を巡り、複数の建設業者が不正な入札を行っていた疑いが強まっています。県警と公正取引委員会が合同で捜査を開始し、業者間の談合や価格操作の可能性を調査しています。
NYダウ終値821ドル安 トランプ関税不透明でリスク回避
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2営業日ぶりに値下がりし、終値は821.91ドル安の4万8804.06ドルとなった。トランプ政権の関税政策の先行き不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時は900ドル近く下落した。
円安が進行、ドル円は154円台後半に (23.02.2026)
24日午前3時現在の為替相場は、1ドル＝154円39～40銭と前日比で1円10銭の円安。ユーロも1ユーロ＝182円13～19銭と前日比59銭高で、円安傾向が鮮明に。
NY円、154円台後半に上昇 日米金利差縮小で円買い優勢 (23.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、1ドル154円台後半を記録。米長期金利の低下傾向により日米金利差が縮小し、円買いドル売りが優勢となった。ユーロ相場も同時に発表。
タワーマンション老朽化、修繕費3倍値上げの衝撃 (23.02.2026)
2000年代に急増したタワーマンションの老朽化が本格化。首都圏の築20年タワマンでは、修繕積立金を3倍に値上げしないと6年後に財政赤字に陥る試算が明らかになり、理事長は「廃墟化の入り口」と警鐘を鳴らす。
タワマン修繕費値上げの合意形成に課題、住民の多様性で困難
老朽化が進むタワーマンションで、修繕積立金不足を補うための値上げが課題となっている。住民の多様な考え方や短期居住者が多いため、合意形成が難しく、コミュニティー形成の難しさが浮き彫りに。東京都中央区の事例では、60年計画の策定で問題が明らかになった。
川俣町飲食店、親子丼のたれ胡麻ふりかけを販売
福島県川俣町の飲食店「あじせん 楓亭」が、看板メニューの親子丼のたれを使った胡麻ふりかけを発売。地元産川俣シャモのうま味を家庭で手軽に楽しめる商品で、料理長の菅野卓哉さんは町の活性化にも期待を寄せています。
上関町議選、中間貯蔵施設が争点 賛成5人・反対3人当選 (23.02.2026)
山口県上関町の町議選で、中国電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設が主要争点となった。賛成派5人、反対派3人が当選し、態度を明言しない2人の議員の今後の動向が焦点となる。
京都の地域金融機関、対面相談を強化し資産運用機運に対応
京都の地域金融機関が、マイナス金利政策解除を背景に、住宅ローンや投資信託などの相談に対応する対面機能を強化。京都銀行はコンサル拠点を新設し、京都中央信用金庫と京都信用金庫も効率化や課題解決型店舗で顧客支援を拡大。
KDDI、旧耐震建物に基地局新設継続 専門家懸念
KDDIが1981年5月までの旧耐震基準建物屋上への携帯基地局新設を継続する方針であることが判明。競合他社は回避する中、専門家は安全性を疑問視している。
五島市沖で国内初の浮体式洋上風力発電所が稼働開始
長崎県五島市沖で国内初の大規模浮体式洋上風力発電所の商用運転が始まり、記念式典が開催されました。石原環境相は「日本の脱炭素化を加速するモデル」と期待を表明し、岸田元首相も歴史的と称賛しました。
金高騰は「米ドル不信」が背景 通貨価値低下の意味
金価格が史上初の1グラム3万円を突破。経済アナリスト豊島逸夫氏は、この高騰を「米ドルへの不信任票」と指摘。通貨価値の低下が金需要を押し上げ、先行き不透明な経済情勢が背景にあると分析する。
ネコノミクス3兆円 猫の日商戦で旅館やスイーツが活況 (22.02.2026)
2月22日の猫の日に合わせ、ネコノミクスと呼ばれる猫の経済効果が約3兆円規模に拡大。旅館の看板猫からコンビニスイーツまで、関連商品・サービスが活発な商戦を展開している。
マルト「ふくふくデリ」第9弾 健康弁当3種をいわき・茨城で販売
マルトは17日から、いわき市内と茨城県内の25店舗で「ふくふくデリ」第9弾として、薬剤師や管理栄養士監修の健康志向弁当3種を販売開始。塩分やタンパク質に配慮し、3月16日まで限定提供される。
家賃値上げ相談が前年比2倍に急増 生活苦の実態 (21.02.2026)
東京都消費生活総合センターへの家賃値上げ相談が急増し、前年同期比で2倍のペースに達しています。不動産価格の上昇に対し、給与や年金の伸びが物価上昇率を下回る中、生活に直結する家賃負担の増加が深刻な問題となっています。
脱脂粉乳とアルファ米でクラフトビール開発、神奈川の企業が販売
横浜市神奈川区のクラフトビール企業「Beer the First」が、明治と尾西食品と協力し、脱脂粉乳とアルファ米の端材を活用した2種類の新商品を開発。食品ロス削減と生乳事業の安定化を目指し、3月からスーパーやコンビニで販売を開始します。
福島1・2号機デブリ取り出し工法検討開始 東電が方向性を来年7月までに
東京電力は福島第1原発1・2号機の溶融核燃料（デブリ）の本格取り出しに向けた工法検討に着手した。3号機の準備作業を参考に、来年7月までに方向性をまとめる。各号機の建屋損傷や汚染状況を基に課題を整理し、2037年度以降の本格作業に備える。
三菱デリカミニ全面改良 瞳ぱっちりで走り進化
三菱自動車が軽自動車「デリカミニ」を全面改良し、2025年10月に発売。丸いヘッドライトでかわいらしさを強調し、5つのドライブモードでタフな走りを実現。女性層やファミリー層へのアピールを強化している。
フォレスターがカー・オブ・ザ・イヤー2025を受賞 (21.02.2026)
スバルのSUV「フォレスター」が2025年の日本カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれました。5年ぶりのスバル車受賞で、ストロングハイブリッド搭載や安全性能が高く評価されています。2位はホンダ「プレリュード」、3位はトヨタ「クラウンエステート」でした。
日銀が金融政策見直し検討 物価目標達成へ新たな枠組み
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向けて、金融政策の枠組み見直しを検討している。経済情勢の変化に対応し、より効果的な政策運営を目指す方針で、今後の金融市場への影響が注目される。
EVモーターズ・ジャパン、佐藤社長が引責辞任 万博トラブルで (21.02.2026)
電気自動車開発のEVモーターズ・ジャパンが、販売したEVバスの不具合が各地で発生したことを受け、創業者の佐藤裕之社長が引責辞任すると発表。後任には角英信副社長が昇格する。
関西エアポート初の社長交代、三上康章氏が新社長に
関西エアポートは20日、オリックス出身の三上康章顧問が新社長に就任する人事を発表。山谷佳之社長は相談役に退く。大阪・関西万博閉幕後、中国便減少を補う新たな観光需要の創出が急務となる。
九州IC生産額5年ぶり減も出荷高水準、自動車生産増
九州経済産業局の発表によると、2025年のIC生産額は前年比10.5%減の1兆1747億円と5年ぶりに減少したが、出荷額は3年連続で1兆円を超える高水準を維持。一方、自動車生産台数は13.4%増の124万1660台と2年ぶりに増加した。
久光製薬MBO成立、3900億円で5月上場廃止へ
湿布薬「サロンパス」で知られる久光製薬が、経営陣による自社株買収（MBO）を完了。買収総額は約3900億円で、国内MBOでは大正製薬HDに次ぐ規模。5月頃に上場廃止となる見通し。
福岡発の手紙代筆サービス、取引先250社超え (21.02.2026)
福岡市のRAPASが展開する手紙代筆サービス「オモイトドク事業」が急成長。メールやSNS全盛の時代に逆需要を開拓し、売上高は2年連続倍増。約1万5000人の書き手が隙間時間を活用し、企業向け営業用から個人向け年賀状まで幅広く対応。
福島・いわき市で大規模太陽光発電所が稼働開始
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始した。再生可能エネルギーの拡大と地域経済の活性化を目指すプロジェクトで、約1万世帯分の電力を供給する見込み。
Page 125 of 142
