「みんなで大家さん」出資者2500人が総額230億円返還を請求
成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発事業に関連する不動産投資商品「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、新たに出資者1346人が集団提訴を行った。これにより、原告数は全国47都道府県の計約2500人に拡大し、請求総額は約230億円に達した。
新たな集団提訴で請求額が大幅増加
原告代理人への取材によると、新たな出資者1346人は、不動産を運用する「都市綜研インベストファンド」（ファンド社、大阪市）に対し、出資金計約117億円の返還を求めて大阪地裁に提訴した。これは昨年11月に続く2回目の集団提訴となり、訴訟規模がさらに拡大したことを示している。
ファンド社の親会社「共生バンク」（東京都千代田区）は東京新聞の取材に対し、「誠実に訴訟対応を行いたい」とコメントしているが、具体的な解決策については明らかにしていない。
事業地の一部が差し押さえ状態に
出資者への説明によると、今年1月30日付の大家さん側からのメールで、成田市の事業地の一部が他の出資者から差し押さえられた事実が伝えられた。同社は東京新聞の取材に応じ、一部の用地が仮差し押さえの状況にあることを認めている。
東京新聞が今月18日に同市の開発現場を取材したところ、以下の状況が確認された：
- 警備員が出入り口に配置されていた
- 重機は現場から見られなかった
- 工事をしている様子は確認できなかった
この状況から、開発事業が事実上停止状態にある可能性が示唆されている。出資者への配当遅延問題が発生して以来、事業の進行に大きな支障が出ている実態が浮き彫りになった。
全国規模に拡大した投資トラブル
「みんなで大家さん」問題は、単なる地域の不動産トラブルではなく、全国47都道府県に及ぶ大規模な投資被害に発展している。約2500人という原告数は、この商品がいかに広範な層に販売されていたかを物語っている。
不動産投資を謳った商品が、期待された収益を生まず、逆に出資金の返還を求める訴訟に発展するケースは近年増加傾向にある。今回の事例は、その中でも特に規模が大きく、注目を集めている。
今後の展開としては、大阪地裁での審理の進捗が焦点となる。同時に、事業地の差し押さえ状態が解消されるか、工事が再開されるかも重要な観察ポイントだ。出資者らは早期の解決を強く望んでいるが、訴訟が長期化する可能性も否定できない。
