NEC社長が語る「4つの主権」とAnthropic提携の真意
NECがAnthropicとグローバルパートナーシップを締結。Claudeを社内標準に据え、AIネイティブカンパニーへの変革を目指す。森田社長が「4つの主権」の真意と、最新AIモデルMythosのセキュリティ活用について語る。
NECがAnthropicとグローバルパートナーシップを締結。Claudeを社内標準に据え、AIネイティブカンパニーへの変革を目指す。森田社長が「4つの主権」の真意と、最新AIモデルMythosのセキュリティ活用について語る。
3メガバンクが預金不足により貸出先を選別せざるを得ない状況に直面している。国際規制が預金確保を求める中、政府の対米投資協力も負担に。三井住友FGは今後3年の貸出金増加を3兆円強と、前期比3分の1に抑制する見通し。
総務省が郵便法改正に向けて作成した説明資料から、郵便局のコスト削減策が削除された。公金注入の代償として、自民党「郵政族」の圧力で改革案が骨抜きにされた背景を深掘りする。
15日のNY株式市場でダウ平均株価は2日続伸し、終値は150ドル高の5万2658ドル。6月卸売物価指数の下落やウィリアムズNY連銀総裁の「インフレは既にピーク」発言が買いを誘った。ナスダックも162ポイント高。
任侠電器第104回では、経営理念の重要性と高齢者向けサービスの実態が語られる。電球交換や電池配送など、採算を度外視した行き当たりばったりの対応が浮き彫りに。
国内大手医薬品メーカー日本血液製剤機構(JB)は、感染症治療に使う免疫グロブリン製剤の新工場を千歳市に新設すると発表。投資額約2000億円で、2032年の稼働を目指す。国内自給率向上が狙い。
JR北海道は15日、札幌駅南口の再開発ビルについて、資材・人件費高騰を理由に高さを約15メートル低くし約230メートルに変更すると発表。ホテル整備を取りやめ、商業施設を縮小する。
奈良市は名阪国道針ICに併設する道の駅「針テラス」の老朽化した南館を解体し、農産物直売所や地産地消レストランなどを備えた新施設を建設する方針を明らかにした。2029年春の全面オープンを目指す。
政府は新たな宇宙基本計画を決定。官民連携で宇宙産業の市場規模を10兆円に倍増させる目標を掲げ、宇宙飛行士の月面着陸や宇宙太陽光発電などの具体策を盛り込んだ。
日銀は7月の金融政策決定会合で追加利上げを見送る方針だが、消費者物価見通しを上方修正。2025年度のコアCPI予想を2.5%程度に引き上げ、2%目標達成時期を先送りする可能性。
関西大倉中学校・高等学校が2026年度の大学合格実績を公開。京都大3人、大阪大24人、神戸大16人など国公立大に200人が合格。私立大では関関同立に540人、早慶上理に13人が合格した。
記録的な猛暑の影響で、2025年上半期の冷凍食品売上高が前年同期比15%増加し、過去最高を更新した。特にアイスクリームや冷凍野菜の需要が伸び、各社は増産体制を強化している。
経済産業省と半導体業界が連携し、2026年度から5年間で1000人以上の半導体エンジニアを育成するプログラムを開始。産学官で実践的なカリキュラムを提供し、国内半導体産業の競争力強化を目指す。
北九州市は、黒崎地区の商業施設「クロサキメイト」の跡地利用について、課題整理や民間投資を呼び込む方策を検討するプロジェクトチームを発足。8月から会合を重ね、年度内に中間報告を出す方針。
中央可鍛工業(愛知県日進市)が鋳造工程のデータ化を推進。熟練職人の勘に頼っていた品質管理を数値化し、不良品削減を目指す。岐阜久尻工場では世界トップクラスの生産速度を実現。
鳥取市の古民家で毎週金曜に開かれる「みんなの保健室」。主催者は静岡から移住した理学療法士・鈴木南美さん(24)。大人も子どもも「モヤモヤ」を打ち明け、共感し合う場として地域の居場所に。
元IEA事務局長の田中伸男氏が、イランと米国の武力衝突によるエネルギー危機について、ガソリン補助金の早期打ち切りとEV普及への政策転換を提言。日本は「エレクトロステート」を目指すべきと強調。
リーガルテック競争激化の中、リサーチ分野で圧倒的シェアを誇るリーガルスケープ。国内弁護士の5人に1人、東京では3人に1人が利用する理由は、質と量のコンテンツ、判例DB連携にある。
東京コスモス電機の社長を退任した門田泰人氏が、1年間の改革を振り返り、M&Aで利益2~3倍を目指す。新たにフォスター電機の社外取締役に就任し、ガバナンス強化に挑む。
東芝が再上場に向け体制を強化。元日立製作所社長の小島啓二氏が取締役に就任。業績改善に加え、キオクシアの株価上昇も追い風に。非上場化から再上場への道筋が見えてきた。
総務省が進める1500億円規模の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」に楽天グループと米ASTの合弁会社RASTが採択。年内開始予定の「Rakuten最強衛星サービス」の実現性や、ロケット打ち上げ確度など残る課題を解説。
AIエンジニアの平均年収が2倍に急上昇。背景に生成AIブームと人材不足。企業間の獲得競争が激しく、転職市場も活況。専門性の高いスキルが評価され、年収1000万円超も珍しくない。
高市首相は15日の党首討論で、食料品の消費税減税について、政府・与野党の社会保障国民会議で意見集約を進め、8月初めまでに方針決定する考えを表明。秋の臨時国会への法案提出を目指す。
2018年西日本豪雨で壊滅的被害を受けた愛媛県宇和島市のミカン農家・赤松政紀さん。崩落を耐えた「奇跡の木」に勇気づけられ再起。SNSで魅力発信しフォロワー2万7000人超。妻の助言で人生一変。