NYダウ終値521ドル安、イラン情勢とインフレ懸念で下落
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日ぶりに値下がり。イラン情勢の緊迫化によるリスク回避と米卸売物価指数の上昇がインフレ懸念を再燃させ、一時800ドル超の下落も記録。ナスダック総合指数も210ポイント安で終了。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日ぶりに値下がり。イラン情勢の緊迫化によるリスク回避と米卸売物価指数の上昇がインフレ懸念を再燃させ、一時800ドル超の下落も記録。ナスダック総合指数も210ポイント安で終了。
イタリアのバッグブランド「クリスチャン・ヴィラ」CEOが、ラグジュアリーブランドの価格高騰を「おかしい」と批判。全製品イタリア製ながら2~5万円台の価格帯を維持し、日本市場で着実に売上を伸ばしている。
岐阜市柳ケ瀬商店街の旧岐阜高島屋ビル跡地に、新たな商業施設の建設が検討されている。ビル解体工事は2025年5月に着手し、2027年9月完了予定。岐阜土地興業と高島屋が合意し、跡地活用に向けた計画が本格始動する。
日本政府がアフリカでのレアアース鉱山開発計画を進めていることが明らかになった。2028年末までに一部レアアースで中国依存度ゼロを目指し、供給不安の解消を図る。ナミビアでの調査で希少なジスプロシウムなどの埋蔵量を確認した。
カプセルトイが大人の間でブームに。名古屋の専門店「ドリームカプセル」は月700種の新商品を開発し、市場規模は過去最高の約1960億円に。デジタル疲れから実物所有への欲求が背景にあるという。
人気ゲーム「ポケットモンスター」の発売から30年を迎え、ポケモンやハローキティなど日本のIPコンテンツが世界的に人気を博しています。政府はコンテンツ産業を基幹産業と位置付け、海外市場拡大を目指す戦略を推進中です。
読売新聞社が創設した株価指数「読売333」が3月で公表開始1周年を迎える。これを記念し、3月24日に東京・大手町の読売新聞ビルでブロガーミーティングを開催。値動きの紹介や投資情報発信について議論する。
ニューヨーク株式市場のダウ平均が一時800ドル超下落。米労働省発表の1月卸売物価指数が予想上回り、インフレ悪化懸念が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。AI関連株の売りも目立つ展開に。
2月27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル156円05~15銭と小幅上昇。目立った材料に乏しい中、持ち高調整によるドル売り・円買いが優勢だった。ユーロは1ユーロ1.1787~97ドル、184円05~15銭で推移。
米労働省が発表した1月の卸売物価指数は前年同月比2.9%上昇し、市場予想を上回った。コア指数は3.6%増と予想を大きく超え、サービス価格の上昇が主因。高関税措置の影響も懸念される。
ソフトバンクグループは27日、生成AI「ChatGPT」を開発する米オープンAIに対し、300億ドル(約4.7兆円)の追加出資を発表。出資比率は約11%から13%程度に上昇し、AI分野への投資集中方針を強力に推進する。
モーター大手ニデックは27日、不適切会計問題を調査する第三者委員会から一定の原因分析をまとめた報告書を受領したと発表。調査は継続中で、最終的な影響額の算定結果は改めて報告書を受領予定。創業者の永守重信氏は前日に名誉会長を辞任している。
モーター大手のニデック(旧日本電産)が、不適切会計問題を調査していた第三者委員会から報告書を受け取った。来週以降に記者会見を開くことを検討しており、問題の詳細や再発防止策が明らかになる見通し。
メルカリが2025年に不正行為の疑いで利用制限したアカウント数が前年比86%増の154万8460件に上ったと発表。AIを活用した検知システム強化により、詐欺や偽ブランド品出品などの不正利用者を効率的に特定できるようになった。
アサヒグループ食品が発表したタブレット「ミンティア」の2025年売上高は過去最高を記録。女性向け商品戦略が奏功し、気分転換を求めるリフレッシュ需要の拡大が背景に。システム障害の影響も乗り越え、成長を続ける。
日米関税交渉で合意した5500億ドルの対米投資第2弾として、原子力発電所建設など複数案件が有力候補となっている。米連邦最高裁の違法判決で合意前提が揺らぐ中、両政府は来月の首脳会談に合わせた発表を調整中だ。
日本トランスオーシャン航空(JTA)が航空機整備の必要な記録が作成されていなかった問題で、再発防止策を国土交通省に報告。作成要否の基準が不明確で、経験則や口伝による不適切な運用が繰り返されていたと分析。
江崎グリコは5月1日出荷分から、ポッキーやプリッツなど主力菓子38品を3~12%値上げすると発表。原材料価格やエネルギー費用の高騰が背景に。ポッキーチョコレートは220円から227円に。
人気ゲーム「ポケモン」の発売から30年を迎え、大阪のホテルではポケモンづくしの客室が訪日客に人気です。政府はコンテンツ産業を基幹産業と位置付け、ドラゴンボールのテーマパークなど関連ビジネスの振興に注力しています。
原子力規制委員会の検査官が、九州電力川内原発で技術的根拠を示さずに恫喝的な主張をした問題で、規制委が九電に謝罪していたことが判明。検査官は指導を受け、冷静な指摘を求められた。
東京株式市場で読売株価指数(読売333)が週間で1784円56銭上昇し、初めて5万円台を突破。堅調な企業業績や高市政権への期待が継続し、幅広い銘柄に買いが広がった。
東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値が前日比840円96銭高の5万945円59銭となり、3日連続で最高値を更新しました。全銘柄の約9割が値上がりする中、非鉄金属大手などが上昇をけん引しました。
公正取引委員会の調査で、発注企業が中小企業にノウハウやデータの開示を強要したケースが約660社、知的財産の無償譲渡を強制したケースが約250社に上ることが判明。優越的地位の乱用として独占禁止法違反の恐れがあると指摘。
2月27日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル=156円台前半で取引された。総務省発表の2月東京都区部消費者物価指数が市場予想を上回り、日銀の早期追加利上げ観測が広がったことで、円買い・ドル売りの動きが一時的に出たものの、その後は売買が交錯し、目立った材料に欠ける展開となった。
JR東海は27日、相模原市で建設中のリニア中央新幹線神奈川県駅工事現場で、直径約14メートルの大型シールドマシンを報道陣に公開した。昨年6月から組み立てを進め、今月24日に完成した巨大掘削機は、1日当たり約20メートルを掘り進む能力を持つ。
トヨタ自動車の企業内訓練校「トヨタ工業学園」で卒業式が行われ、高等部と専門部の計234人が卒業。全員が正社員として生産部門に配属され、即戦力として活躍が期待される。北海道出身の卒業生もリーダーシップを発揮した。
りそなホールディングスは27日、傘下のりそな銀行の社長に千田一弘常務執行役員(55)が昇格する人事を発表。2020年以来6年ぶりのトップ交代で、岩永省一社長は取締役会長に退く。千田氏は企業の成長支援に向け「我々もリスクを取る」と語った。
27日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで5銭の円安・ドル高となり、1ドル=156円08~10銭で取引を終えた。対ユーロでも6銭の円安・ユーロ高で、1ユーロ=184円42~46銭となった。
三菱地所は27日、東京駅前に建設中の日本一の高さとなる高層ビル「トーチタワー」の低層構造部を報道陣に公開した。特殊な三角形フレームで耐震性を高め、2028年完成予定。
国内最大級のカメラ展示会「CP+2026」が横浜で開催中。デジタルカメラ市場は、SNSへの高画質動画投稿を求める若者層に支えられ回復傾向。各社は小型・高機能製品を投入し、若年層の獲得を目指す。