メルカリ、不正アカウントの利用制限が前年比86％増加…AI監視システムの強化で154万件超を特定
フリーマーケットアプリ大手のメルカリは2月27日、2025年度における不正行為の疑いがあるアカウントの利用制限件数が、前年比86％増加し、154万8460件に達したことを明らかにしました。この急増は、同社が2025年から本格的に導入したAI（人工知能）を活用した検知システムの強化が主な要因とされています。
AI監視の導入で不正利用者を効率的に特定
メルカリでは、月間利用者数が2300万人に上る一方で、返品を装った商品のすり替えや偽ブランド品の出品など、様々な不正行為が課題となっていました。対策として、AI技術を駆使し、取引記録や出品画像といった膨大なデータを学習・分析させることで、不審なアカウントを迅速に発見し、利用制限を課す仕組みを大幅に強化しました。
このAI監視システムの導入により、詐欺や不正取引が疑われる利用者をより効率的に特定できるようになり、結果として制限件数の大幅な増加につながったと説明されています。
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違反商品の削除数は76％減少…出品前の鑑定サービスも開始
また、利用規約に違反しているとして2025年に削除した商品数は、前年比76％減少の9770万件でした。これは、AIによる監視強化によって、不正な商品の出品自体が抑制されたためと見られています。
メルカリでは、正規品と確認できない商品や使用期限切れの化粧品などの取引を禁止しており、2025年9月には、購入した商品が正規品かどうかを商品到着前にメルカリ側で鑑定する新サービスを導入しました。このサービスにより、ユーザーが安心して取引できる環境整備をさらに推進しています。
同社の取り組みは、オンラインマーケットプレイスにおけるセキュリティ対策の重要性を浮き彫りにしており、AI技術を活用した不正防止策が業界全体の標準となりつつあることを示唆しています。
