WILLER EXPRESS、2年連続最高益の勝因は接客・清掃
高速バスWILLER EXPRESSが2年連続で過去最高益を達成。売上はコロナ前を下回るが、利益は大幅増。高級シートではなく、接客や清掃など小さな安心が指名買いを生んでいる。
カテゴリー : 経済
WILLER EXPRESS、未経験者に年収600万円で応募殺到
高速バス大手WILLER EXPRESSが新卒1年目に年収600万円を支払い、未経験の大卒者を積極採用。業界平均453万円を大きく上回る給与で応募が殺到している。平山幸司社長は「欲しいのは運転手ではない」と語る。
カインズ笛吹店オープン、山梨県に約10年ぶり出店
カインズが7月17日、山梨県笛吹市に「カインズ 笛吹店」をオープン。約10年ぶりの同県出店で、オリジナル商品やリフォームセンター、ドッグランなどを備える。
共働き世帯が急増も社会の仕組み追いつかず
厚労省データで2022年の共働き世帯は1,262万世帯と1980年の2倍以上に。専業主婦世帯は539万世帯。制度や会社が昔の家族モデルのまま、多くの家庭がギリギリの生活を強いられている現状を漫画連載で描く。
円下落163円台、39年7カ月ぶり安値 中東混乱でドル買い
21日のNY円相場は1ドル＝163円24銭を付け、1986年12月以来約39年7カ月ぶりの円安ドル高水準。米国とイランの軍事衝突激化懸念でドル買い優勢。
再エネで足りない以上「原発再稼働」をやるしかない…ホルムズ海峡封鎖の影響は原発再稼働でカバーすべき理由
国際環境経済研究所理事の竹内純子氏は、再生可能エネルギーだけでは不十分と指摘。ホルムズ海峡封鎖というエネルギー安全保障の脅威に対し、原発再稼働の議論を進めるべきだと主張する。
気候変動とエネルギー政策の専門家、U3イノベーションズ共同代表
国際環境経済研究所理事・主席研究員で東北大学特任教授の経歴を持つ専門家。東京電力勤務後、博士号取得。政府委員やCOP参加を経てU3イノベーションズを創業し、Utility3.0実現に取り組む。
明治HD社長、原料高で価格転嫁「難しいがやっていかなきゃ」
明治ホールディングスの松田克也社長が、原材料費高騰による価格転嫁の難しさを認めつつ、「やっていかなきゃいけない」と述べた。また、アイスメーカー6社のカルテル疑惑については調査に協力し、実態把握を進めていると説明した。
高配当株に育つ銘柄の4条件 資産1億円の投資家が解説
資産1億円を築いたサラリーマン投資家のシバウラ氏が、将来的に高配当株に育つ銘柄を見抜く4つの条件を解説。配当利回りランキングだけに頼らない投資法を紹介。
米GM、26年利益見通しを5億ドル上方修正 SUV好調も中東警戒
米GMは2026年通期の利益見通しを5億ドル上方修正し、140億～160億ドルに引き上げた。SUV販売が好調だが、中東情勢悪化などに警戒感を示した。
NYダウ終値385ドル高、4営業日ぶり値上がり
21日のNY株式市場でダウ平均株価は前日比385ドル高の5万2224ドルで終了。4営業日ぶりの値上がり。スリーエムなど好決算銘柄が相場を押し上げた。ナスダックも上昇。
骨太ショックで修正、日銀独立性明記も懸念
政府が閣議決定した骨太方針を巡り、金利上昇と円安の「骨太ショック」が発生。市場沈静化のため日銀法第3条を脚注に追加したが、責任ある積極財政への懸念は続いている。
トキ放鳥契機の米ブランド化、能登で3296ha認証
石川県が創設した「トキめく能登の未来」米づくり認証制度で、今年度は能登9市町の水田計3296ヘクタールを認証。認証米は9月から販売され、小中学校給食にも使用される。
政府、家計の投資割合40%目標、銀行規制緩和へ
政府は21日、企業の成長投資を促進する金融戦略を策定。家計の金融資産に占める株式・投信・債券の割合を40%に倍増、銀行の大口融資規制緩和などで資金供給拡大を目指す。
上場企業統治指針を5年ぶり改定、中長期の価値向上重視
金融庁と東証は21日、上場企業の行動原則「コーポレートガバナンス・コード」を5年ぶりに改定。株主還元偏重を改め、中長期の企業価値向上に重点を置いた。
「老後2000万円」はもう古い…現実的な必要額
「老後2000万円」という数字は過去のもの。現在の物価上昇や長寿命化を考慮すると、実際に必要な老後資金はさらに高額になる可能性がある。専門家の試算をもとに解説。
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