ニデック、第三者委の報告書を受領不適切会計問題で記者会見を検討中

ニデックが不適切会計問題の第三者委報告書を受領記者会見を検討

モーター大手のニデック（旧日本電産、本社・京都市）は2月27日夜、不適切会計問題を調査していた第三者委員会から報告書を受け取ったと正式に発表しました。同社は来週以降に記者会見を開くことを検討していると明らかにし、問題の全容解明に向けた動きが本格化しています。

今回提出された報告書は、一次報告書という位置づけであり、具体的な会計上の問題点やその原因分析、再発防止策の提言を含むものとされています。ただし、業績への影響額の算定は間に合わない見通しで、影響額が確定次第、改めて公表する方針です。

ニデック側は「現在、報告書の内容を精査している段階であり、詳細については記者会見で説明したい」とコメント。第三者委員会の委員長を務める平尾覚弁護士らによる調査結果が、近く公の場で示される見込みです。

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不適切会計問題は、海外子会社で発覚した関税未払いの疑いをきっかけとした社内調査から表面化しました。調査では、本社を含む組織において資産の評価減の時期を恣意的にずらした疑いなどが浮上し、経営層の関与が疑われる書類も発見されました。

これらの問題を受け、ニデックは昨年9月に第三者委員会を設置し、独立した立場での徹底調査を継続してきました。今回の報告書受領は、約半年に及ぶ調査の一つの区切りとなるものです。

ニデックは国内有数のモーターメーカーとして、自動車産業や製造業を中心に広く取引を展開しています。不適切会計問題の長期化は、企業の信頼性やガバナンス体制に対する懸念を招いており、今後の経営再建策が注目されます。

関係者によれば、報告書では再発防止策として内部統制の強化や経営体制の見直しが提言される可能性が高いとみられています。投資家や取引先は、記者会見での詳細な説明と具体的な改善策の提示を強く期待している状況です。