米国1月卸売物価指数、市場予想を上回る2.9％上昇
米労働省が2月27日に発表した2026年1月の卸売物価指数は、前年同月と比較して2.9％の上昇を示しました。この伸び率は、昨年12月の改定値である3.0％からわずかに縮小したものの、市場関係者が予想していた約2.6％程度を上回る結果となりました。特に、モノの価格が1.6％上昇した一方で、サービス価格は3.4％とより高い上昇率を記録しています。
食品とエネルギー価格は下落、コア指数は予想を大幅に超過
詳細を見ると、食品価格は1.2％、エネルギー価格は4.4％それぞれ下落しました。しかし、変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は3.6％の上昇となり、市場予想の約3.0％を大きく上回りました。このことから、米国経済における基礎的なインフレ圧力が依然として強いことが浮き彫りになっています。
前月比ではサービス価格の上昇が顕著
前月比（季節調整済み）では、卸売物価指数全体が0.5％上昇しました。内訳を分析すると、モノの価格は0.3％低下したのに対し、サービス価格は0.8％上昇し、サービス部門の価格上昇が全体を押し上げる形となりました。コア指数の前月比も0.8％上昇しており、持続的な価格上昇の傾向が確認できます。
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高関税措置が企業業績に重荷
米政権が実施している高関税措置に起因するコスト上昇が、米国企業の業績に重い負担となっている点も指摘されています。このような政策環境が、卸売物価指数の上昇に影響を与えている可能性があり、今後の経済動向への警戒感が高まっています。
