JTA、整備記録の不備問題で再発防止策を国交省に提出
日航グループの日本トランスオーシャン航空（JTA、本社：那覇市）は2月27日、航空機整備において必要な記録が適切に作成されていなかった問題に関して、再発防止策を国土交通省に報告しました。同社はこの問題について、作成要否の基準が明確でなく、整備士の経験則や口伝による不適切な運用が繰り返されていたことが主な原因と分析しています。
基準の不明確さが不適切運用を招く
JTAによれば、不備があった記録は、複数の整備士が関わる作業などで作成が義務付けられているものです。具体的には、2023年3月から2025年10月末までの期間で、合計227件の不備が確認されました。その多くは、タイヤなどの重量物を交換する作業に関連する記録でした。
同社は、整備自体は適切に行われており、運航の安全性に影響はないと強調しています。しかし、記録作成のプロセスにおいて、基準が曖昧であったため、整備士が独自の判断に頼り、口頭での伝達に依存する慣行が定着していたと指摘しました。
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国交省からの厳重注意と対策の実施
国土交通省は今年1月、この問題についてJTAに対して厳重注意を行っていました。これを受けて、JTAは再発防止策として、関連規定の見直しと順守徹底に取り組むことを表明しました。具体的な対策には、記録作成の基準を明確化し、整備士への教育・訓練を強化することが含まれています。
航空業界では、整備記録の正確な作成は安全運航の基盤として不可欠です。JTAの今回の報告は、組織的な改善を通じて、より高い水準のコンプライアンスを目指す姿勢を示しています。今後、同社が実施する対策の進捗が注目されます。
