トランプ氏、パリ協定再離脱を大統領令で表明 気候変動対策に暗雲

トランプ氏、パリ協定再離脱を表明

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、就任初日にパリ協定からの再離脱を大統領令で指示した。同協定は地球温暖化対策の国際的枠組みで、2015年に採択され、米国は2017年に一度離脱したが、バイデン前政権が2021年に復帰していた。

トランプ氏は選挙戦で「パリ協定は米国に不公平な負担を強いる」と批判し、再離脱を公約に掲げていた。大統領令には、気候変動対策を経済成長の妨げとする認識が示され、化石燃料の生産拡大を促進する内容も含まれている。

国際社会の反応

パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える目標を掲げる。米国の離脱により、世界全体の排出量削減目標の達成がさらに困難になると懸念されている。欧州連合（EU）や中国など主要国は、協定の枠組みを維持する方針を示している。

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専門家の見解

気候変動問題に詳しい専門家は「米国の再離脱は、世界の気候変動対策に深刻な打撃となる。特に、発展途上国への資金支援や技術移転に影響が出るだろう」と指摘する。一方、米国内では、化石燃料産業や一部の労働組合が離脱を歓迎する声も上がっている。

トランプ政権は今後、国際的な気候変動交渉から撤退し、国内のエネルギー政策を転換する見通しだ。これにより、再生可能エネルギーへの投資が減少し、温室効果ガスの排出が増加する可能性がある。