林野庁は22日に開催した林政審議会において、新たな森林・林業基本計画案を提示した。この計画案では、オフィスや店舗などで使用される国産木材の需要増加を見込み、2030年までに建築用の国産木材利用量を現在より約3割増の2300万立方メートルに拡大する目標が掲げられている。本計画は5年ごとに改定され、今年6月の閣議決定を予定している。
環境配慮型経営の広がりと木材利用の課題
計画案では、環境に配慮した企業経営が普及する中で、森林の価値が十分に認識されておらず、「建築物などに木材を利用する動機付けが不足している」と指摘されている。木材は他の建材と比較して製造時のエネルギー消費が少ないなど、環境面での利点があることを強調し、成長分野として期待される住宅リフォーム用の内装材などでも利用促進を図る方針だ。
供給力強化と森林経営の集約化
需要増に対応するため、木材加工や流通施設の規模拡大を進める。また、経営意欲のある林業事業者への権利集約を促進するために、森林境界の明確化や所有者の把握を進めることが重要だとされている。
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輸出拡大への取り組み
輸出拡大に向けては、現在原木が輸出額の約5割を占めていることから、米国やアジア市場向けに付加価値の高い木材製品の販売を強化する方針だ。
