米転換支援制度を抜本的に見直し 生産性向上で助成金増額へ
農林水産省は、主食用米から飼料用や加工用米などへの転換を支援する「水田活用の直接支払交付金」の見直し案の概要を明らかにしました。従来の定額助成を中心とした仕組みを大きく変更し、生産性向上に取り組むことを条件に、面積当たりの収量が増えれば助成単価を上げる新たな仕組みを導入します。この改革により、農家の生産意欲向上を強力に後押しする方針です。
2027年度の運用開始を目指す新制度
農林水産省は、この新たな制度の運用開始を2027年度に設定しています。見直し案では、交付金の支給条件として以下の取り組みを明確に位置づけています。
- 収量が多く見込まれる品種の採用
- 高温への耐性が強い品種の導入
- 省力化を図る「直播」栽培の実施
これらの条件を満たすことで、農家はより高い助成単価を受け取ることが可能になります。これにより、単なる面積ベースの支援から、実際の生産効率と成果に基づく支援へと転換を図ります。
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業務用米も新たな支援対象に
特に注目されるのは、主食用米向けの支援対象が拡大される点です。外食産業やコンビニエンスストアで使用される「業務用米」が新たに支援対象に加えられます。これにより、多様な米需要に対応した生産体制の構築を促進します。
従来の定額助成制度では、転換面積に応じた一律の支払いが中心でしたが、新制度では生産性の向上実績に応じた柔軟な助成体系へと移行します。農林水産省関係者は「この改革により、農業の持続可能性と競争力強化を両立させたい」と述べています。
日本の水田農業は、食料自給率の向上や地域経済の活性化において重要な役割を担っています。今回の制度見直しは、そうした課題に対応するための具体的な施策として位置づけられています。今後の詳細な制度設計と実施プロセスが注目されます。
