米カリフォルニア州のニューサム知事は10日、オンラインのリスクから子どもを守るため、SNS(交流サイト)やAI(人工知能)を規制する複数の法案に署名し、成立させた。IT企業が多く本拠地を置く同州の規制として、その影響が注目される。
16歳未満への「中毒性」機能を禁止
署名されたSNSに関する法案は、企業が16歳未満の子どもに「中毒性」のある機能を提供することを禁止する。具体的には、自動スクロールや、履歴やプロフィルなどに基づいてアルゴリズムがコンテンツを示すことなどを禁じる内容だ。
AIに関する法案では、子どもがチャットボット(自動応答システム)と接する際、企業に「人間ではない」と開示することを義務づけ、自傷行為などの危険な行為に関する情報を提供しないよう規制する。
「全米で最も強い措置」と評価も
子どものSNS利用をめぐっては世界各地で規制の動きが出ている。カリフォルニア州の措置は「全米で最も強い」とされ、企業側は訴訟を起こす可能性がある。



