警察庁が10日に発表したところによると、インターネットを利用した詐欺の被害額は今年上半期（1～6月）に1755億円に達した。これは1年間の被害額が過去最多だった2025年（3184億円）の上半期と比べて45%増加しており、前年を上回るペースで被害が拡大している。
ネット犯罪の認知件数は右肩上がり
情報通信技術の向上に伴い、多くの犯罪でネット空間が悪用される現状があり、ネットを利用した犯罪の認知件数は増加を続けている。今年上半期は3万838件（前年同期比30%増）で、このうち約9割が詐欺だった。
上半期のネット利用の詐欺被害額を手段別に見ると、「通話・通信アプリ」が84%（1473億円）と大部分を占め、「ネットバンキング」が9%（153億円）、「電子メール」が3%（48億円）となっている。
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被害額は年々急増
ネット空間を利用した詐欺被害額は、2022年に380億円、2023年に772億円、2024年に2380億円と急増を続けている。
背景には、SNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の深刻な被害が続いていることがある。今年上半期の特殊詐欺被害額は1816億円（暫定値）で、1年間で過去最悪だった前年の同期を上回る被害となっている。
ネット技術が犯罪インフラとして悪用
ネットを利用した犯罪には、特殊詐欺のほか、ネットバンキングの不正送金や、会社の経営者になりすましてメールを送り送金させるニセ社長詐欺、暗号資産を悪用したマネーロンダリングなどがある。ネット上の技術やサービスが犯罪のインフラとして悪用されている実態が明らかになっている。
