全国で最も民泊が集まる東京都新宿区が、住宅地や学校の周辺での営業を原則禁止とする方針であることがわかった。区内にある民泊の約半数の2千件が営業できなくなる可能性がある。
区内の届け出施設は全国最多の3775件
外国人観光客らでにぎわう歌舞伎町を擁する同区には、7月15日時点で、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届け出施設が3775件あり、全国4万2070件の1割弱が集中、全国最多となっている。
一方、区内の25年度の苦情件数（違法民泊含む）は1334件と、24年度の792件から急増。区は昨年12月に、区から業務改善命令などを受けていたにもかかわらず改善が見られなかった事業者に対し、都内初の廃止命令を出している。
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住居専用地域での規制強化へ
区は住宅地である「住居専用地域」や学校の周辺での営業を原則禁止とする方針で、対象となる民泊は区内の約半数にあたる2千件に上る見通し。
また、大田区も同様の規制を検討している。民泊を巡るトラブルや苦情の増加を受け、自治体による規制強化の動きが広がっている。
