赤沢経産相、対米投資はAIや半導体製造が中心に…第3弾選定は時間必要と説明

訪米中の赤沢経産相は4日、ワシントンで記者会見し、日米関税交渉で合意した5500億ドルの対米投資について、AIや半導体製造の比重が大きくなるとの見解を示した。

日本ニュース 2026/09/05 10:16

訪米中の赤沢経済産業相は4日、訪問先のワシントンで記者会見し、日米関税交渉で合意した5500億ドル（約86兆円）の対米投資について、「AI（人工知能）や半導体製造の比重が非常に大きくなる」との見方を示した。

エネルギー分野から投資分野を拡大へ

これまで日米で合意済みの案件は発電所建設などエネルギー関連が大半だったが、今後の選定で投資分野を拡大する。

これまでに公表されている対米投資は第1、2弾で計6案件あり、ガス火力発電所や原油輸出インフラなどエネルギー分野に偏っている。

—

日米間で新たな投資案件の選定を進めており、次が第3弾となるが、赤沢氏は「案件組成には調査など一定の時間がかかる」と説明した。

赤沢氏は3日にラトニック米商務長官、4日にグリア米通商代表部（USTR）代表とそれぞれ会談し、米政府による関税措置や対米投資の推進などについて議論した。

グリア氏との会談では、トランプ政権が過剰生産を理由に検討している追加関税への対応も協議。赤沢氏によると、日米間で合意済みの関税水準を超えない「特例措置」の適用を再確認した。

この特例措置は、昨年7月の日米合意で、相互関税の上限を既存の税率と合わせて15％を超えないとしたものだ。赤沢氏は、「日本に対して昨年の合意を超える追加関税を課さないとの理解を今回改めて共有した」と語った。

仮に追加関税が発動されても、日本は相互関税の上限が15％を超えない見通しとなった。