日本学術会議は21日、10月1日に特殊法人へ移行するのに伴い、新たな会員となる候補者125人を発表した。2020年9月に当時の菅首相が任命を拒否した6人は、今回の候補者に含まれなかった。
任命拒否問題を経て特殊法人へ移行
学術会議は、この任命拒否問題をきっかけに組織のあり方が議論され、「国の特別の機関」から特殊法人への移行が決まった。これまで首相が会員を任命していたが、今回は学術団体や産業界などから1725人の推薦を受け、有識者による選考委員会の案を基に、光石衛会長が指名した。
候補者の内訳と任期
候補者は理学や工学、生命科学、人文社会学などの研究者らで、男性74人、女性51人。海外研究機関に在籍する者もいる。現在の定員は210人で、9月末に任期を迎える105人と入れ替わる形となる。新会員の任期は10月1日から6年間。
会長の期待
光石会長は記者会見で「よりよい社会をつくるため、政策者と密にコミュニケーションをとってほしい」と新会員に期待を示した。



