NTTデータは9月30日、電子カルテなどのリアルワールドデータを活用した治験候補者の選定支援サービスについて、2026年7月から医療機関との契約と製薬企業からの利用申し込みの受け付けを開始したと発表した。あわせて、9月末時点で20を超える医療機関と協議を進めており、2医療機関が参画を決定していることも明らかにされた。
医療機関と製薬企業をつなぐサービス概要
このサービスは、NTTデータが医療機関と製薬企業をつなぎ、治験条件に合う候補者の探索を支援するものだ。NTTデータは、サービスに参画する医療機関と業務委託契約を結び、治験候補者を探索するための医療機関ネットワークを構築する。
製薬企業から特定の治験に関する候補者探索の依頼を受けると、NTTデータは提供された適格基準と除外基準を基に検索条件を設計する。そのうえで、参画医療機関が保有・管理する電子カルテなどのリアルワールドデータを解析し、条件に合う候補者を抽出する仕組みだ。
構造化・非構造化データから候補者を抽出
解析には、処方情報、検査結果、バイタル情報などの構造化データを使用する。経過記録や臨床サマリといった非構造化データも対象となる。これにより、遺伝子検査結果や疾患のサブタイプ、疾患の重症度など、詳細な患者背景を踏まえた候補者探索が可能になるという。
抽出した候補者情報は参画医療機関に共有され、医師や治験コーディネーターが内容を確認し、治験参加候補者とするかどうかを医療機関が最終的に判断する。
負担軽減と今後の展開
従来、医療機関では医師や治験コーディネーターがカルテなどの診療録を一件ずつ確認しながら候補者を探すケースが多く、時間と人的負担を要していた。このサービスでは、実際の診療で蓄積されたデータを治験の適格基準と除外基準に沿って分析することで、候補者探索の負担を軽減するとともに、製薬企業による治験候補者の確保と治験の円滑な実施を支援するとしている。
NTTデータはこれまで、次世代医療基盤法認定事業「千年カルテ」を通じて、非構造化データを含む医療情報の取り扱いや分析に関する知見を蓄積してきた。また、2026年5月には、近畿大学病院と進めていたリアルワールドデータによる治験候補者抽出の技術検証を完了しており、今回のサービスにはこれらの知見と検証成果が生かされているという。
NTTデータでは今後、参画医療機関を増やし、2029年度までに20社以上の製薬企業による治験での利用を目指すとしている。
