デジタル庁は１１日、政府の共通基盤ネットワーク「ガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ）」がサイバー攻撃を受け、国家公務員らの個人情報約２４・６万件が漏えいした可能性があると発表した。松本デジタル相は記者会見で「非常に問題が大きい」との認識を示して関係者に陳謝し、再発防止に全力を挙げる考えを強調した。
漏えいの可能性がある情報の内訳
漏えいした可能性がある個人情報は、ＧＳＳを利用する政府機関や独立行政法人職員の１８・９万件と、これらの機関の業務に携わった事業者や個人の約５・７万件。ＧＳＳの利用申請書に記入した氏名やメールアドレス、電話番号、住所などが流出した恐れがある。同庁は「勤務先の所在地や公務に利用する連絡先が大半だ」と説明しており、個人情報が悪用される被害は確認されていないという。
攻撃の経緯と対応
発表によると、同庁は６月２５日、ＧＳＳの保守運用担当者のアカウントを利用してサーバーにある大量のファイルに接続したことを検知し、調査を始めた。７月９日に第三者による不正アクセスだと判明し、被害を受けた機器と外部との通信を遮断した。ＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）機器の脆弱性が利用され、不正アクセスは５月下旬頃から行われていた。
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ＧＳＳの利用状況と今後の見通し
ＧＳＳは２０２１年に導入が始まり、今年７月末時点で省庁などの２３機関、約１５・４万人が利用している。同庁は今回の事案を個人情報保護委員会に報告し、警察にも相談している。犯行声明は確認されていないが、政府や国家公務員の情報を狙った攻撃の可能性がある。
